見附市議会 2019-09-11
09月11日－一般質問－03号
令和 元年 第３回（９月）定例会令和元年第３回（９月）
見附市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程 第３号令和元年９月１１日（水曜日） 午前１０時開議第 １ 一般質問 〇本日の会議に付した事件 議事日程と同じ 〇出席議員（１４人） ２番 徳 永 英 明 ３番 浅 野 千 紘 ４番 石 田 敏 明 ５番 樺 澤 直 純 ６番 渡 辺 美 絵 ７番 佐 野 統 康 ８番 佐 野 勇 ９番 五 十 嵐 勝 １０番 重 信 元 子 １１番 渋 谷 芳 則 １２番 大 坪 正 幸 １４番 関 三 郎 １５番 髙 橋 健 一 １７番 佐 々 木 志 津 子 〇欠席議員（２人） １番 馬 場 哲 二 １６番 久 住 裕 一 〇説明のため出席した者 市 長 久 住 時 男 副 市 長 清 水 幸 雄 会 計 管理者兼 森 澤 祐 子 会 計 課 長 企 画 調整課長 金 井 薫 平
まちづくり課長 吉 原 雅 之 総 務 課 長 佐 藤 貴 夫 市 民 生活課長 土 田 浩 司 税 務 課 長 星 正 樹 地 域 経済課長 曽 我 元 農林創生課長兼 農 業 委 員 会 池 山 一 郎 事 務 局 長 建 設 課 長 高 山 明 彦 健 康 福祉課長 田 伏 真 病 院 事 務 長 大 橋 耕 一 ガ ス 上下水道 細 川 與 司 勝 局 長 消 防 長 小 川 浩 之 教 育 委 員 会 長 谷 川 浩 司 教 育 長 教 育 委 員 会 森 澤 亜 土 事 務 局 教 育 総務課長 教 育 委 員 会 糀 谷 正 夫 事 務 局 学校教育課長 教 育 委 員 会 大 野 務 事 務 局 こ ど も 課 長 監 査 委 員 田 伏 智 事 務 局 長 〇
事務局職員出席者 事 務 局 長 池 山 久 栄 次 長 真 島 綾 子 議 事 係 長 松 原 司 午前１０時００分 開 議
○
佐々木志津子議長 これより本日の会議を開きます。 現在の出席議員14人、欠席届け出２人であります。
△日程第１ 一般質問
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佐々木志津子議長 日程第１、一般質問を行います。 まず、９番、五十嵐議員の発言を許します。 五十嵐議員。 〔五十嵐 勝議員登壇〕
◆五十嵐勝議員 おはようございます。新政市民クラブの五十嵐勝です。本日は、朝よりたくさんの方に傍聴いただき、感謝を申し上げます。令和元年９月議会に当たり、通告に従い、
少子高齢化人口減少対策について一般質問いたします。 日本全体が抱える大きな課題である少子高齢化に伴う人口減少対策は、全国の自治体でもその地域特性に合わせ、それぞれが智恵を絞り、その問題に苦慮していますが、残念ながら自然減と社会減のいわばダブルパンチで、成果が思うほど上がらない状況です。そして、減少傾向は残念ながらとまらないが、せめてその減少速度や減少率を緩やかにするための努力を重ねている状況かと思います。見附市は、幸いにも県内20市で自然減、社会減とも１位、２位と人口減少率が少なく、今まで取り組んできたまちづくりや企業誘致、
コミュニティバスの充実での利便性や
地域コミュニティのきずなづくり等が住み続けたい魅力あるまちづくりにつながっているものと大いに評価でき、他市町村に誇れるのではないかと私は考えています。少子高齢化による人口減少や人口構造の変化は、特に地方自治体の存続さえ危ぶまれるほど深刻で、新潟県全体でも毎年２万人を超える規模の人口が減少しており、県としても最大の敵としてその対策に苦慮しているのが現状です。経済面で税収の悪化、経済力の低下、医療費や介護費等の増加など、その影響は大変大きなものと考えられ、今後のまちづくりの根幹にも大きく影響する
少子高齢化人口減少への対策やそれらを取り巻く新たな仕組みや対策を市民と行政とが共通認識を持ち、さまざまな知恵や人材が参加できるまちづくりを目指さなければならないと考えます。以上の考えを踏まえ、さまざまな角度からこの課題に対して市の考え方を伺いたいと思います。 まず、最初の質問ですが、参議院選が行われる直前の６月、金融庁、金融審議会、市場ワーキング・グループから報告書が提出され、65歳の夫婦で年金だけで暮らすとすると毎月５万円が不足となり、30年生き続ける場合約2,000万円が不足すると報道され、大きな社会不安をあおる結果となりました。仮に見附市に当てはめた場合、生活水準、生活環境、物価等考え合わせて、市長はどのような見解を持たれておられるのか、率直な感想を伺いたいと思います。 また、
少子高齢化人口減、人口流出もその一因と考えられる県財政で、先般花角知事の発言や
県行財政計画有識者会議でも、インフラ整備の絞り込み、補助金の見直し、果ては知事、県議、県職P.80員の報酬、給与の見直し等、厳しい要請が出され、聖域なき改革として毎年100億円以上の削減が必要と県民にも理解をしていただきたいとの知事発言もありました。見附市にもそれらの影響が少なからずあるのではと懸念がありますが、それらの影響について現段階での見通しをお伺いしたいと思います。 ２つ目の質問ですが、このまま人口減少による少子高齢化が進むと、添付資料のとおり、2025年には見附市の高齢化率が35％台、2040年には39％台となり、逆に生産年齢人口が55％台、2040年には51％と減少し、市民税を含め、市の税収等へも少なからず影響が出るのではと懸念されます。つまり人口減少に伴う財政悪化が懸念されると思いますが、市ではこれらに対してどのような推計を持たれておられるのか、またその影響をどのように考えておられるのか、その対策についてお伺いしたいと思います。 ３つ目の質問ですが、若者の地方へのＵターンや移住支援事業として国100％の
地方創生起業支援事業と
地方創生移住支援事業がことしから始まり、見附市も県内19市４町２村とともに交付対象となったとお聞きしています。特に移住支援金では、支給額は最大100万円、単身では最大で60万円と大変魅力的です。しかし、支援を受ける条件として、東京圏で５年以上在住していて、かつ東京23区内に勤務していて、Ｕターンしての就職先が県指定の企業に限るなど、かなり条件が厳しいようですが、果たして実効性はどうなのか不安な面があります。この制度の対象となる若者への周知方法や相談などの窓口など、準備はどのような段階なのでしょうか。お伺いいたします。 ４つ目の質問ですが、高齢者の就活を支援し、生きがいづくりや健康推進にもつながると期待されているみつけ生涯
現役促進協議会は、昨年、厚労省事業採択され、県内市町村単位で唯一見附市が選ばれ、３年計画で取り組んでいますが、発足後の実績や対象となる市民の反応や受け入れ企業側の対応などについてお伺いしたいと思います。 ５つ目の質問ですが、昨年で市内全域11カ所の
地域コミュニティが完成し、既にその運営に当たっているコミュニティも含め、敬老会が各地域のコミュニティでの運営へと移管されると聞いています。これをきっかけに今までの内容を見直し、各地域特性や対象の高齢者数も考え合わせ、新しいスタイルの敬老会のあり方を考えていきたいとする意見もたくさんありますし、私にも相談が寄せられておりますが、市としてこのことについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ６つ目の質問ですが、市では県内に先駆けて平成24年10月に空き家等の適正管理に関する条例を制定し、管理不全で危険家屋の適正な管理や地域の良好な生活環境の保全などに配慮しています。条例施行後５年が経過しましたが、市内の空き家件数は増加しているのか、また今までに条例に触れ、措置を講じた事例は何件に上るのか、さらに課題などがあればお伺いしたいと思います。 ７つ目の質問ですが、人口減少に伴い、市の職員数も削減の方向に向かうと思われますが、一方ではますます多様化する市民ニーズにきめ細かく対応できるかとの懸念もあります。ＡＩ、人工知P.81能やコンピューターがそれらマンパワー不足を補うことも、将来官民問わず現実的課題とも言えるかと思います。当然ＡＩやＩＣＴでは対応できない箇所や問題もあろうかと思いますが、市ではどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ８番目の質問ですが、高齢化に伴い、ますます増加傾向にある認知症対策が求められます。政府は、認知症新大綱を決定し、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す共生と新たな発症や進行をおくらせる予防を重点としています。2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になる可能性があるとしていて、その数は約700万人以上になると推計されています。家族だけでは支え切れない現実があり、行政も
地域コミュニティと市民同士が支え合う仕組みや考え方をさらに高めていく必要を感じています。さらに、認知症のリスクだけでなく、高齢者世帯や独居老人世帯も確実に増加しており、日々の生活支援の必要性も感じています。これらの現状や課題についてどのような認識をお持ちなのか、また予防策や対策の取り組みなどをお聞かせください。 以上、よろしくお願いいたします。 〔五十嵐 勝議員発言席に着く〕
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 五十嵐議員の
少子高齢化人口減少対策についての質問にお答えをします。 初めに、見附市における年金生活者の暮らしの質についてでございますが、金融庁の報告書は総務省が実施している家計調査をもとに推計をしたもので、見附市の数値がないことから具体的な比較はできませんが、同調査における新潟市と東京都区部の勤労世帯で比較すると、１カ月当たりの収支差は東京都区部に比べまして新潟市が１万8,000円のプラスとなって、ほかの地方のほうが生活がしやすいという数値となっています。それらを勘案しますと、さまざまなライフスタイルがあり、見附市では都会と比べてゆとりのある生活ができるのではないかと考えています。なお、報告書は老後に2,000万円が必要という部分だけがクローズアップされていますが、報告書が伝えたいことは一人一人が資産運用に関心を持つことも将来への備えの選択肢となり得るという趣旨であると理解をしています。見附市では、平成17年度に策定しました50年後の
グランドデザインに基づき、お金のかからないまち、時間にゆとりのあるまち、空間にゆとりのあるまち、心にゆとりのあるまちづくりを行ってきたところでありまして、今後もそのような環境を整備していきたいと考えております。 また、県の行財政改革による見附市への影響でございますが、現段階では具体的な情報がないことから、支援の影響について見通しを述べることはできませんが、情報収集に努め、市民生活に影響が出ないよう県に要望していきたいと考えています。 次に、市税等への影響とその対策についてですが、人口ビジョンの推計のとおり、人口減少という流れは避けられないことから、納税者の減少により全体的に市税の収入は減少傾向になるものとP.82見込んでいます。また、税収については、税の制度や景気にも左右されることから、その動向を注視していく必要があります。なお、令和６年度には
県営中部産業団地進出企業の課税免除が終了することにより、固定資産税、都市計画税が今年度と比べ約２億円の増収となる見込みであります。このようにこれまでの施策の成果が税収面でもあらわれてきているところであり、市としましてはこれまでのまちづくりを継承して魅力あるまちづくりを進め、少しでも人口減少に歯どめをかけ、適正な市民サービスを提供できるよう努めてまいります。 次に、移住支援金についてお答えをします。まず、移住支援金の支給要件については、４月に県から示されたところでありますが、就職先を紹介する
マッチングサイトが４月末に開設し、ようやく移住支援事業がスタートした段階となっています。議員ご指摘のように、支援要件には移住前後の住所を初め幾つかの定めがありますが、就職先情報として市内企業も含め128件の求人情報が登録されており、当面はこうした情報を県とも連携をしながら広く周知に努めていくことが必要と考えます。既に市のホームページを初め、８月に開催した30歳の同窓会でも参加者に情報提供しており、今後も転入者へのチラシの配布や見附市出身者の方が集まる事業などを活用しながら、さまざまな媒体を通じて情報発信していきたいと考えております。また、相談窓口は企画調整課の定住担当で行っております。 次に、みつけ生涯
現役促進協議会についてお答えをします。この協議会は、見附市民がこれまでの経験を生かし、生涯にわたって元気に活躍できるように、昨年国の認定を受け設立、７月から高年齢者の就業促進の各種事業を実施しているところであります。初年度となる昨年度の実績についてでございますが、高年齢者の就業者数の目標が29人に対して13社に31人が就業し、目標を上回る方の活躍の場をつくることができました。 次に、市民や企業側の反応についてでございますが、高年齢者を対象とした各種セミナーは定員を超える参加者があり、また就職ガイダンスにも多くの方が参加されており、高年齢者の中には働く意欲をお持ちの方が多くいらっしゃると感じているところであります。一方、受け入れた企業からは、好意的な声や新たな高年齢者雇用を生むなど、高年齢者が働くことで本人と企業、両者によい効果があらわれてきていることを実感をしています。今後は、高年齢者の意欲喚起はもちろんでありますが、企業や社会において高年齢者の活躍は必要不可欠だという意識や雰囲気をつくっていくため、企業への訪問や広報紙などにより事業の実績をアピールしながら、参加企業の掘り起こしに努めていきたいと考えています。 次に、敬老会のあり方についてお答えをします。敬老会は、高齢者の長寿をお祝いし、これまでの地域への貢献に感謝する気持ちを込めて開催するもので、
地域コミュニティが立ち上がる以前は地域の区長連絡協議会や
民生委員児童委員連絡協議会など、地域を支えていた市民団体が中心となって実施されてきました。市では、地域の人と人とのつながりを深めていく上でも、敬老会の事業は
地域コミュニティで運営していただくことが望ましいとの考えから、各地域での
地域コミュニテP.83ィの立ち上げを契機に実施可能な地域から運営をお願いしてきています。また、敬老会の事業内容はさまざまであり、従前のように芸能発表を鑑賞しながら歓談するスタイルの地域もあれば、小学校と合同で開催し、地域のさまざまな世代の方が参加できるよう工夫をして地域のお祭りとして活性化にもつなげている地域もあります。今後の敬老会のあり方については、各
地域コミュニティにおいて地域にとって望ましいあり方を探っていただきたいと考えており、市といたしましてもそのための支援を行っていきたいと考えています。 次に、空き家等に関する質問についてであります。まず、
老朽危険空き家等の認定件数につきましては、条例を施行しました平成24年度末時点では29件でありましたが、本年９月１日時点では18件となり、条例施行後と現在を比較すると11件の減少となっています。なお、今までに認定された
老朽危険空き家61件全てに所有者や管理義務者への助言、指導の措置を行ってきました。その結果、修繕や解体などにより解決し、
老朽危険空き家の認定を解除した件数は43件となりました。今後の課題として、県外所有者の空き家、相続放棄による空き家など適正な管理がなされない場合、いずれ
老朽危険空き家となってしまうことが予見されることであります。市では、解体除却費の補助や解体後の固定資産税等の減免、司法書士等の相談案内などを行っておりますが、
老朽危険空き家となる前に
空き家バンク等を紹介し、既存住宅として利活用いただくなどの取り組みもあわせて進めてきております。また、国においても空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、利用可能なものは活用するとの考えのもと、空き家等の流通、活用促進に向けた取り組みを進めており、市といたしましても国の制度を活用するなどして
老朽危険空き家をふやさない取り組みを進めていきたいと考えております。 次に、人口減少に伴うマンパワー不足への対応についてでございますが、国では経済発展と社会的課題の解決を両立する新たな未来社会をＳｏｃｉｅｔｙ5.0として提唱しており、持続可能な地域社会の実現に向けて、ＡＩやＩｏＴ、ロボティクスなどの革新的技術の導入を推進し、さまざまな分野に展開しようとしております。当市といたしましても、現在保育園の入園申請や予防接種の実績などについて、ＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションの導入に向けた取り組みを進めており、年内にその成果を取りまとめ、まずはＡＩやＩｏＴ技術を活用することにより今以上に業務の効率化を図ること、そして政策立案や市民との協働の取り組みなど、職員でなければできない業務に必要な専門的知識や能力に磨きをかけていける環境づくりを進め、市民のニーズに応えていきたいと考えております。 次に、認知症対策の現状や課題、取り組みについてお答えをします。本市においても認知症の方は増加傾向であり、要介護認定者の65％である約1,500人は認知症の症状がある現状であります。その対策として、市では予防事業、相談、支援体制の構築、地域社会で認知症の方を支える環境整備などが重要であると考えております。課題としては、認知症の方が住みなれた地域で自分らしく生活できる仕組みの構築が必要であり、全市的に認知症に対する理解を図り、地域ぐるみで認知症P.84
フレンドリー社会を築いていきたいと考えております。今までに取り組んできた主な事業としては、予防の観点の脳の健康教室、介護予防教室、健康運動教室や安全面を観点とした見守りワッペン、ＧＰＳでの位置情報提供、市内事業所との見守り協定、
認知症サポーターの養成などがあります。今年度は、７月に
まちなか西コミュニティと協働で徘回者捜索訓練を実施し、また公民館と協働で４回の市民講座を企画をしています。今後は、全庁挙げた総合施策としての認知症対策に取り組むため、具体的なＫＰＩの設定やロードマップを作成し、進捗の見える化を図ることとし、７月に第１回の庁内推進会議を実施したところであります。ことしの６月に国から出された
認知症施策推進大綱の方針を踏まえ、総合的なまちづくりの観点から施策を推進していくこととしております。 以上です。
○
佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきたいと思います。 まず、生涯現役促進事業なのですが、団塊世代がいつも申し上げているとおり後期高齢者になる2025年が６年後に迫っているわけです。私もリアルな年齢を考えると、自分自身も含めた高齢化という現実を時々考えることがあるわけです。私の議会での一般質問も30回を超えて31回目にきょうなっているわけなのですが、今までの一般質問のテーマを整理したところ、いわゆる高齢者に関する質問の数を数えると半数の15回だったのです。それだけ私も自分のリアルな年齢とともにいろいろ考えて、バリアフリー化とかリバースモーゲージとか消パイとか高齢者雇用、シルバー人材、運転免許返納、老人クラブのあり方、交通弱者、買い物弱者等々質問してきたわけなのですけれども、いわゆる病気を抱えて悪くなる高齢者もいる一方で、
アクティブシニアというか、それも確実に、私もそうだと思っているのですが、ふえてきていると思うのです。人を喜ばせる、人の役に立つことが脳の活性化につながるというのは、解剖学の養老孟司氏が昨年アルカディアで講演したときにおっしゃっていて、まさにそのとおりだなという、自分が社会に役に立っていると思うことが、そういうことだと思うのです。この生涯現役促進事業は３年間の事業として国から採択されたというふうに聞いているのですが、では来年度までだということなので、それ以後はどういう形で市としては、例えば
シルバー人材センターに移管するとか、何かそういったような方向を考えておられるのか。きょうもたしか新聞にこういうチラシが入ってきて、以前にもやはりこれは助成ということでこういうチラシが入ったりして、こういったものも国の採択ということでそれなりの広報紙の予算とかチラシを配る予算なんかがあるのかなと思うのですが、３年後はどうなるのかというのがもしおわかりでしたらお聞かせください。
○
佐々木志津子議長 地域経済課長。 〔曽我 元
地域経済課長登壇〕
◎曽我元地域経済課長 五十嵐議員の再質問にお答えします。 厚生労働省の生涯
現役促進地域連携事業という事業を受託しているわけですが、こちらの事業は３年間ということで、みつけ生涯
現役促進協議会の事業は昨年の７月から令和３年３月31日までの受託ということで、受託期間としてはもう１年半残っているということになります。今議員さんもおっしゃられたとおり、持続可能なまちをつくっていくためには高齢者の方が生涯にわたって元気に活躍されるというのは非常に大事なことですし、あと人口が減少している中で企業側の労働力の不足といいますか、そちらの確保をしていくということも非常に重要なことでありますので、現在やっています生涯現役事業は高齢者と企業がウイン・ウインな関係ということでとても大事な事業だと思っていますし、この関係を引き続き整えていくことが大事だなというふうに思っています。１年半後終了するわけですけれども、現在の見附市
シルバー人材センターに事務局を置いて協議会の形で続けるのか、それとも別な形でやるのか、今議員さんが言われたような、例えば
シルバー人材センターがやるのかとか、そこまでまだちょっと決めておりませんので、現在まだ事業が始まって１年ですので、今後の成果を見ながらどういうやり方がいいのか検討していきたいなというふうに考えています。重要な事業ですので、引き続き続けていく必要があるなと思うことと、残りの１年半について成果が上がるように一生懸命努めていきたいというふうに考えています。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 それでは、ちょっと高齢者、みんな高齢者が絡んでくるわけなのですが、実は私ども市議会でも、10月７日ですか、民生委員さんとの意見交換会というのが実施されることになっていて、高齢化が進むと心配されるのは、これだけ全国あちこちで災害が頻発していますと、避難準備等が発令された場合に高齢者とか障害者の皆さん先に避難していただくという体制になっているかと思うのです。毎年各地区の民生委員さんが実態調査を行って、そしてリストをつくって、同意されない方は封筒に入れて、本当に災害になった場合にそれを開封してというような、個人情報も守られる仕組みができているというふうに聞いておるのですが、ひとり暮らし高齢者調査票というのがありまして、高齢者のみの世帯とか障害者とかいろいろなものが調査され、記入するようになっているわけなのです。特に後ろのほうで、例えばいわゆるマル・バツというか、それではなくて、今どんなことでお困りでしょうかねとか、地域の見守りについてどうですかねとかと、具体的に記入欄があるわけなのですが、それらが書かれた場合の、担当課として健康福祉課が主と思うのですが、中にはちょっといろいろな地域課題が書いてあったりする場合もあると思うのです。各課連携でその辺の情報共有等、連携して実態を見たり、そういったようなことがされているかと思うのです。それともう一つは、大体リスト者がどれぐらいおられるのか、それからもうそれそのものを拒否されるという人もいらっしゃると思いますので、その辺もあわせてもしご答弁いただければと思うのですが。
○
佐々木志津子議長 健康福祉課長。 〔田伏 真健康福祉課長登壇〕
◎田伏真健康福祉課長 五十嵐議員の再質問にお答えをいたします。 まず最初に、民生委員さんにお願いをしている高齢者とか障害者の調査と、もう一つ、市役所のほうで、健康福祉課のほうで直営でやっております調査があります。先ほど議員さんおっしゃられました要援護者の名簿を地域に提供するというものにつきましては、民生委員さんの調査ではなくて、私どもが直営で要介護３以上の方でありますとか障害をお持ちの方に直接お送りして、対象者が1,000人ちょっといらっしゃるのですが、そこで同意をいただいた方の個人情報をあらかじめ自主防災組織でありますとか民生委員さんのほうにお届けしておくということです。そこで同意をいただけなかった方にはあらかじめ封印をした形で、緊急時以外はあけないでくださいという約束のもとで事前にお配りしているものになります。そちらがいわゆる要援護者名簿というものになりまして、今質問いただきました民生委員さんの調査、裏側のほうにいろいろ記載欄がございますが、そちらのほうにつきましては全部でことしの調査で4,900人ほどの方にお送りをしています。言われましたように、高齢者のひとり暮らしの方、高齢者のみの方、それから虚弱の高齢者等の方、それから障害の方等にお送りしているということになりまして、そちらの同意の率が大体70％以上となっております。その中で今裏側の面でいろいろ細かいところ、何か要望等どういうふうに対応しているかということでございますが、実際にいろいろ項目がある中であの裏の面というのが、市がやっているいろんな障害福祉のサービスについて、こういうサービス使われていますか、使うつもりがありますかという確認のもとに民生委員さんを通じて私どもがその情報をいただいて、地域包括支援センターに同意をされた方についてはリストを差し上げて、そこからいろいろ手配していただくというやり方になっていまして、その他質問されましたような記載欄については余り書かれていないのが現状でございます。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 ありがとうございました。それでは、ＡＩ、ＩＣＴ、ＲＰＡという、ロボティック・プロセス・オートメーションという言葉が舌かみそうですが、近い将来導入して省力化するのは、本当に民間でもこれもうやり始めていると思うのです。市も何か筑波大と組んで健康のデータというのをたしかやっておられるようなことを前に聞いたのですが、何かそれこそ筑波大のあるつくば市ですか、業務時間を平均８割削減できると公表されているみたいなのがあって、どういう使い方か、ある種限定した業務だと思う。データ分析とかそういうことだと思うのですが、逆にそういったコンピューターができる作業はどんどん、どんどん省力化していく反面、やっぱり職員が実際に現地に行って物を見たり、それから対応したりとか、そういった面というのはますます必要になってくる部分も、これだけ市民のニーズが多様化したり、高齢者がふえてきたりするとさまざまな対応が迫られるのかなというふうに思っていて、私も調べてみると大津市ではこんなことやってP.87いるとか、さまざまなことが出てきます。それはそれで、それぞれの市がいろいろなコンピューター、いわゆるＡＩとかＲＰＡに頼るというかな、それに担ってもらうみたいな仕組みは大事だと思うのですが、大体見附市では今後も職員数をやはりほかの市町村を見ながら削減、あるいはこの間も総務課長から再任用のものがまた議案として上がりましたが、いわゆる今まで非雇用とか非常勤とか呼ばれる人が、正職員の中で割合としてやっぱりそういった人たちがふえてくるのかなというような、そんな感触もちょっと感じているのですが、その辺はどんな感じなのでしょうか。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 五十嵐議員の再質問にお答えをいたします。 いろんな新しい技術を用いて、その後の職員数の見通しということでございますが、当然人口減少社会を迎えて生産年齢人口が減っていくわけですので、市役所だけが現状の人数を維持していくということは非常に難しい話だと思いますし、それから財政的にも県は大変という状況ではございますが、市におきましてもやはりその辺のところはきちんと見通しを立ててやっていく必要はあろうかと思っております。市民の皆様に迷惑をかけない、今ほどありましたように行政需要にきちんと対応できることを前提に、それらを見据えながら、やはり将来的には少しずつでも減らしていかなくてはならない時代を迎えているのかなと、そんなふうに感じているところであります。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 やはりそうすると議員の数もそうなるのかなという、ちょっとそんなことも考えてしまいますが。 空き家問題、危険、倒壊のおそれがあるというのは、確かにそれはもう誰が見てもやっぱり何かしら対処しなくてはならない。ただ、困った空き家というのがいっぱいあるのです、実は。倒壊の危険まではない、環境保全もどうなのかなという部分があって、これは私がたまたまうちの会派で買った全国の空き家対策の本があって、それ読んでいると、基本的には困った空き家なのだと。どうしようもない空き家のことはどうにかなる。困った空き家をどう対処するのかということで、国交省の調査によると全国で820万戸、全体の13.5％が困った空き家ということで、これが例えば総務省の統計局によれば、2010年に建てた家屋が仮に1,000万円だとすると、毎年２％から４％下落するので、30年後の2040年には46％下がり540万円となると、こういったような統計も出ているわけです。日本で中古住宅の価値が非常に低い、空き家のほうが更地よりも固定資産税が安いとか、そういったようないろいろな事情があって、先ほどもちょっと答弁の中で、いろいろ補助しながらみたいなところあるのですが、本当に世帯数がふえているのに人口減少に歯どめがかからない。空き家を放置する理由は、主には大体解体費用が高い、特に困っていない、中には物置に使用しているとか言いながらも、庭とか玄関周りは非常に環境が汚くなっているというのが現実だと思うのでP.88す。いわゆるこの困った空き家について、何らかの行政指導的なことが無理なのか。例えば人間の背丈を越えるぐらいの雑草がこの夏なんか生えていても、そこに害虫とかがすみついて、それもどうもならない、個人のうちなのでと。これでいいのかなというのが、ちょっと困って、時々やっぱり町内から、あこのうち何とかならぬかと、市に相談してもなかなからち明かないのだということなのです。この困った空き家というのは条例の中にも、４条の２、市民等は地域の良好な生活環境の保全に努める、これをどこまで解釈していいのかがちょっとあれなのですけれども、個人の資産だから入れない。中には、その雑草は俺が育てているのだなんて言うような人もいらっしゃると聞くのですが、このことについてもうちょっと何か積極的な対策が必要だと私は思うのですが、その辺いかがでしょうか。
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佐々木志津子議長 市民生活課長。 〔土田浩司市民生活課長登壇〕
◎土田浩司市民生活課長 五十嵐議員の再質問にお答えします。 今お話がありました
老朽危険空き家までに至らない空き家の対応ということで、私ども市民から一応そういう相談なり通報があった空き家につきましては、必ず調査に行って実態を確認することとしております。その上で、
老朽危険空き家に認定されれば条例等基づいて助言、指導を行いますし、そこに至らないような空き家についても、調査した結果、例えば窓ガラスが割れているとか屋根とか壁のアタンがめくれているという状況があれば、所有者等の管理義務者のほうにお話しして改善をしていただくというふうに依頼は行っております。それから、庭の草が繁茂したりとか立ち木の枝が伸びてきているというような場合につきましては、これ見附市ふるさと美化条例に基づきまして、管理義務者のほうに除草なり枝木の剪定等するように指導しているというところでございます。こういう空き家については、管理義務者からの相談等もありますので、そういう場合は相続関係等あれば、これは無料法律相談とか司法書士へ相談なりしますし、今解体とか補修、また除草など、そういう問題であれば市内の業者等紹介したり、その空き家が利用可能ということがあれば、市としては
空き家バンク等紹介して利活用していただくような形でお話をしていくというふうな形を一応行っているところでございます。 以上です。
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佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 ぜひとも積極的にその辺の環境美化について努めていただきたい。自分の隣が汚いと嫌ですもの、生活していて。そういうのがやっぱり現実にどこの町内でもあるのかなと。程度問題ですけれども、そういうふうに思っております。 次に、若者支援というか、そこの部分ちょっと再質問させていただきます。よくこんなまちつまらない、出ていきたいよというのが、若い者の言葉で、そんなせりふを残して都会に行ってしまうというところがあるわけなのですが、見附市もさまざまなＵターン、あるいは学校卒業してもそのP.89まま見附市で暮らせる、そういった魅力あるまちづくりを目指しているかと思うのですが、駅周辺の活性化事業にしろそういったものが、また仲間が集える空間ができればと大いに期待しているわけなのです。私はどうしても若者だけ、あるいは高齢者だけというような空間よりは、本当を言えば理想的には世代間が交流できるスペースが本来は必要なのだろうなと、そういった条件を兼ね備えていないとだめなのだろうなというふうに常々思っているのです。私は、個人的に今我が家で、毎月１回、世代間交流というようなことをやっているわけです。共通の映画とか音楽とか見たり聞いたりしながら、わいわい飲んでちょっと話ししませんかみたいなので、我が家のスペースですので、最大で７人か８人ぐらいが精いっぱいだと思うのですが、そんな形で毎月やって、直近では先週の９月７日におこなったわけです。市長もまだまだ若いですので、ぜひとも若い人といろいろそういったトークしたり、そういった機会もぜひつくってもらいたいと思っているのですが、他市の例でちょっと恐縮なのですが、愛知県の新城市では、若者がまちを離れるなど人口減少対策として平成27年に若者議会条例を設置し、16歳から29歳までの若者20名による委員会を立ち上げ、若者視点での施設や事業提案を１年かけて議論させ、予算化し、翌年の３月議会に上程し、可決されればそれを事業化するということで、新城市の場合は年1,000万円を若者たちに自由に使わせると。もちろん議会の承認を得てというふうにやっているということで、いや、すばらしい考え方だなというふうに私も思うのですが、これをそのまままねしろとかではなくて、もうちょっと市長と、あるいは行政のそれぞれの関係のある課長がやっぱり若者たちとトークする場面なんかもぜひつくっていただけたらなというふうに思っているのですが、その辺市長の考え方ちょっとお聞きしたいと思うのですが。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 五十嵐議員の再質問にお答えします。 ご指摘のように若い人たちが参加するというきっかけ、またそういう場づくりというのは非常に重要だと思っております。気づかせていただいたのは、見附駅のみつけるプロジェクトという形でこの９月、10月に行われます。その中で高校生や、また大学生の人たちが参加をして、企画をして、去年第１回ですが、あれほどやっぱり盛り上がったという。それは、特に高校生、大学生の人たちが動いてというのがこのまちではちょっと今まではなかったという仕組みができたということで大変期待しているところでありますし、またそういう皆さんが30歳の同窓会についても30歳の皆さんに実行委員会をつくってやってもらっている。そういう形のものをこれから意図して行っていくというのが非常に重要かと思います。その面では、いろいろな場面、場面を注視しながら、そういう方々が企画の段階から入れる、こういうことをしていきたいと思いますし、その中で同窓会に私なんか参加させてもらうと、非常に喜んでもらえるし、いろんな話を聞かせてもらうということもあるので、またご指摘のような形のものをぜひこのまちでも進めていきたいと、そんなことを思って、P.90大事なところだと思っております。 以上です。
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佐々木志津子議長 五十嵐議員。
◆五十嵐勝議員 時間がもう少なくなってきました。幾つか質問し残したので、また改めてと思っているのですが、報道含めてとにかく耳にたこができるぐらい
少子高齢化人口減少問題というふうに言われているのですが、実はことしのアルカディア合唱団の結団式で、飲んだ勢いで誘われて合唱団入りまして、今シューベルトのミサ曲ハ長調というようなことを、船橋先生にしごかれているのですが、本当に飲んだ勢いで言って後悔しているのですが、ただ本当にそのアルカディア合唱団も実は高齢化しているのです。見ると大変な高齢化なのです。大丈夫かよと、何十分も立っていられるのかよというような感じもありますし、私も親和会という本所１丁目の老人クラブの副会長を今させられているのですが、もともと老人のグループが高齢化に悩んでいるのです。もうそんなような高齢化の現実なのです。でも、減る減る言っていても、嘆いていても減るのは減りますから、減っても大丈夫なまちづくりをしていくのが大事かなということなのです。内閣府の意識調査によると、支えられるべき高齢者は何歳からかの問いでは、男性75歳以上、女性は80歳からが多く、65歳からと答えた人は１割以下なのです。今それぐらい60代はもう働いているということなのです。高齢者の定義も変化しています。調べてみましたら、神奈川県大和市では70歳代を高齢者と言わない都市を宣言したということです。見附市もこれぐらいの勢いで、高齢者の定義を少し、条例というわけにいきませんから、宣言ぐらいして、そんなこともできるのかなというふうに思います。豊かな人間関係と世代を超えた市民活動の好循環が健康的で幸福感を生むことができる魅力ある見附市をこれからもつくり続けていくのかなということを願って、質問を終了いたします。ありがとうございました。
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佐々木志津子議長 ９番、五十嵐議員の質問は終わりました。
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佐々木志津子議長 次に、12番、大坪議員の発言を許します。 大坪議員。 〔大坪正幸議員登壇〕
◆大坪正幸議員 見附市議会、見政会の大坪正幸です。令和元年見附市議会９月定例会に当たり、通告に基づき、２つのテーマ、市公用車の落札結果について、それから健幸ベンチの費用と効果について質問します。 初めに、市公用車の落札結果について。本年６月議会において、見政会の渋谷議員と私が本年３月27日に執行された市ガス上下水道局の公用車、軽車両３台の指名競争入札について質問いたしました。市は、自動車購入仕様書でスバル、ダイハツの２車種に限定した意図はなく、同等以上であれば問題はなく、ほかの指名入札業者への通知を行わなかったことはおわびするが、入札は有効でP.91あるとの答弁がありました。長岡市の官製談合が摘発され、マスコミなどで大きく報道されたこと、加えてこのたびの市公用車の入札問題については久住市長の親戚の法人が落札したこともあり、市民の皆様の関心も高く、たくさんのご意見をお聞きしました。６月議会での質問、答弁を踏まえて、以下改めて何点かお尋ねします。 １、新聞報道等によれば、入札に参加した会社の役員から、落札は無効であり、落札結果の変更を要求するとの内容証明郵便が８月13日付で送付されたとあります。市に届いた日はいつか、また具体的にどのような内容が書かれていたのか。 ２、８月13日から４週間後までに落札決定の変更がなされない場合は訴訟を提起する、つまり裁判で争うと書かれていたようですが、落札決定を変更するのかどうか、また過去に見附市が行政訴訟で提訴された事例はあるのか伺います。 ３、購入仕様書に指定された車種以外の車種で入札した業者が落札しており、見附市物品入札参加心得（物品納入及び製造請負）の第４条６項が定めるその他入札に関する条件に違反した入札であるために無効ではないか、改めて伺います。 ４、仮に購入仕様書に指定された車種以外の車種をもって入札しても構わないという形で入札条件である購入仕様書が一方的に変更されていたとしたら、そのために必要な手続が全くなされていなかった点に問題はなかったのか、市の見解を伺います。 ５、そもそも最初から購入仕様書に指定された車種以外の車種をもって入札しても構わなかった、車種は例示にすぎないとの見解ならば、過去において指定された車種以外の車種で落札された例はなかったわけであり、市の見解は虚偽に当たるのではないか。 ６、過去に違う車種での入札、応札をした業者があったとしても、その業者は落札できなかったのであり、むしろ指定された車種以外は入札条件に合わないというのが従来のやり方だったのではないか。 ７、今回の落札者が指名競争入札の執行者である久住市長の親戚が経営する法人であることに大きな問題があるのではないか。当該法人に落札させるために指定された車種以外の車種は本来認められないにもかかわらず、急遽これを認めるように変更したのではないか。すなわち心得の第４条５項が定める私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する不正行為により行った入札であるため、無効な入札だったのではないか。 ８、６月議会では、購入仕様書を作成したのはガス上下水道局ですが、ほかの車種でもいいかとの問い合わせに答えたのは総務課だったとのこと。総務課の担当者は、どこの業者からの問い合わせだったのかについては記憶にないという答弁であり、議会終了後に担当者が誰なのか問い合わせをしましたが、氏名は教えられないとのことでした。通常は、総務課ではなくガス上下水道局の担当者に直接問い合わせるのではないか。総務課からガス上下水道局の担当者に対して問い合わせがあった事実は当然伝えたはずですが、どのように伝えたのか。文書か口頭か、それとも伝えなかっP.92たのか。伝えたならばガス上下水道の担当者が問い合わせの事実を知ったのはいつか。その上でどのような対応をされたのか。連絡簿、記録簿等の記録はないのか伺います。 ９、６月議会での私の質問に対して、久住市長は次のように答弁されました。以下引用です。「私のほうからご説明しますが、今全部の経過の中で、一番私は公共入札で心配なところは、なぜこの２台」、これはダイハツとスバルのことですが、「なぜこの２台に仕様を限定されたかという背景です」、以上で引用を終わります。つまり購入仕様書では、あくまでも２車種に限定されているということを市長も認識しておられる。本来の意図は、限定列挙ではなく例示列挙だとしても、その情報をほかの業者に伝えていない以上、公平な入札ではなかったのであり、自分だけが知っていてほかの業者が知らない情報をもとに入札し、落札した市長の親戚の法人については、やはり無効な入札であり、入札結果を変更するべきではないか、改めて市の見解を伺います。 次に、２つ目のテーマ、健幸ベンチの費用と効果について。市外から見附市を訪れた方が驚かれることがあります。見附市内の至るところ、人通りの多い市街地から人けのない郊外の草に覆われた空き地にまで木製のベンチ、すなわち健幸ベンチ、これは資料の１と２に添付してあります。健幸ベンチが設置してあることであります。歩くことは、見附市の施策の中でも特に重要な位置づけであり、健幸ベンチはある意味ではＳＷＣ、スマートウエルネスシティの象徴的なモニュメントなのかもしれません。健康寿命を維持していくために、歩くことの必要性、重要性に関しては多くの市民が理解されていると思われます。また、株式会社グランドレベルの田中元子さんという方がいらっしゃいます。１階づくりはまちづくりだと提唱されており、喫茶ランドリーという事業で大変有名な方ですが、ベンチは最小にしてまちに最高の効果をもたらすとして、まちなかにベンチを置く効用について積極的に取り組んでおられ、2017年には東京の神田でベンチを置く実証実験もされております。こうした効用を踏まえた上で、市内のあちこちに設置され、もはや風景の一部にもなっている健幸ベンチですが、実際に有効に活用されているのかどうか。こんなところに置かれているベンチを利用している人が本当にいるのかとか、中には無駄な設置が多いのではないかという疑問の声もあり、以下設置の目的、費用、効果などをお尋ねします。 １、健幸ベンチの設置の目的、過去の年度ごとの設置数と設置箇所を伺います。 ２、設置の基準及びその根拠となる条例や規則等は何か。 ３、１基当たりの購入単価及び設置にかかる１基当たりの費用は幾らか。 ４、市では１口２万円で寄附を募っておりますが、過去の年度ごとの寄附者の数と寄附金額、寄附者の市内、市外、県外別の人数と寄附金額は幾らか。 ５、健幸ベンチの素材、素材の特徴、輸入材であればどこの国のものか。見附市オリジナルの特注品か、それとも既製品か。製造元、仕入れ先、仕入れ方法、在庫の有無。在庫があるならば、その数量と保管場所を伺います。 ６、老朽化が進み、雨、風、雪にさらされて傷みや汚れが大きいものが多数見受けられます。耐用年数はどれくらいの期間を想定しているのか。定期的な点検、手入れ、修繕などの管理の方法とその費用、具体的な管理体制はどのようになっているのか。 ７、健幸ベンチの設置による健康などへの効果の検証を実施されていると思われますが、検証方法とその結果はどのようなものか。その検証を踏まえて今後の具体的な設置計画を伺います。 以上です。 〔大坪正幸議員発言席に着く〕
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 大坪議員の市公用車の落札結果についての質問にお答えいたします。 まず、新聞報道のありました入札に参加した会社役員からの内容証明郵便についてですが、市に届いたのは８月14日で、記載されていた内容は入札は無効であり、落札決定の変更を求めるものでございます。 次に、落札決定の変更についてですが、入札から契約に至るまでの手続に問題はないと考えておりますので、落札決定の変更を行うことは考えておりません。また、過去に当市が行政訴訟で提訴された事例についてですが、平成以降、道路工事に対する訴訟が１件ございました。 次に、購入仕様書に指定された車種以外の車種で入札した業者が落札したことは、見附市物品入札参加者心得のその他の入札に関する条件に違反した入札で無効ではないかということについてですが、６月議会でもお答えいたしましたとおり、本入札は車種を指定したものではなく、機能、装備等が同等以上ということが仕様書の条件、基準でありますので、この条項には当たらず、無効とは考えておりません。 次に、仮に購入仕様書に指定された車種以外で入札しても構わないという形で入札条件である購入仕様書が一方的に変更されていたとしたら、そのために必要な手続がなされなかった点について問題はなかったかについてですが、仕様書は一方的に変更されることはなく、仮に変更した場合、入札参加業者へ周知します。今回の場合は、仕様が変更されたものではありませんので、問題はなかったと考えております。 次に、仮に車種が例示にすぎないとの見解ならば、過去において指定された車種以外の車種で落札された事例はなかったわけであり、市の見解は虚偽に当たるのではないかについてですが、平成29年３月に今回と同様の仕様書により公用車の入札を行っております。この入札では、今回と同じ10社を指名し、７社が応札され、その内訳は仕様書で例示した車種が５社、そのほかホンダが１社、スズキが１社と過去にも同様の仕様で入札を実施した際に例示した車種以外での入札もあり、仕様書記載の趣旨を業者が理解して入札したもので、この点を捉えても問題はないと考えております。例示した車種以外で落札されなかったのは、最低価格でなかったためであり、市はその車種について排除しておりませんので、虚偽に当たると考えておりません。 次に、指定された車種以外は入札条件に合わないというのが従来のやり方ではないかについてでありますが、仕様書で示した車種はあくまでも例示であり、例示と異なる車種であっても最低価格で仕様を充足していれば落札者と決定するものであり、やり方は従来から変わっておりません。 次に、見附市物品入札参加者の心得の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する不正行為により行った入札であるため、無効入札だったのではないかについてですが、購入仕様書に記載された車種は例示であり、記載されていない車種について認められないわけではなく、同等以上の仕様であれば問題はありません。したがって、急遽仕様を変更したものではなく、ご指摘の条項には当たらないため、無効な入札であったとは考えておりません。 次に、購入仕様書に関する問い合わせについては、入札の執行は総務課で実施しておりますので、通常総務課に問い合わせがあります。また、総務課からガス上下水道局の担当者に対して問い合わせがあった事実をどのように伝えたのかについてですが、総務課の担当に確認したところ、記憶は定かではありませんが、基本的な質問であり、ガス上下水道局の担当者に報告する必要がない内容であると判断し、連絡はしていないと思われるとのことでございました。 次に、本来の意図は限定列挙でなく例示列挙であったとしても、その情報を他の業者に伝えない以上公平な入札ではなかったので、無効な入札であり、入札結果を変更すべきではないかについてですが、先ほど答弁したとおり、過去に同様の仕様にて実施した入札で例示した車種以外での入札があったこと、また特殊車両以外で車種を限定するほうが問題であると考えていたことから、あくまでも例示であると認識しているものと理解しており、公平な入札ではなかったとは考えておりません。したがって、入札は有効であり、入札結果の変更は必要ないと考えております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 建設課長。 〔高山明彦建設課長登壇〕
◎高山明彦建設課長 大坪議員の健幸ベンチについてのご質問にお答えします。 まず、設置の目的についてですが、ネーブルグリーンを基調とした施設誘導看板やバス停サインなども含めて、健幸ベンチはまちを彩り、まちの雰囲気を形づくるストリートファニチャーとして捉えております。例えば通り沿いや道路脇に彫刻やモニュメントのようなものを設置されている自治体も多くありますが、本市は市民が健幸になれるまちづくりを目指して、これまで公園や歩道、緑地の整備、ネーブルみつけやほっとぴあなど、人が交流する拠点施設の整備を行い、自然に外出したくなる、歩きたくなる環境づくりを進めてきました。散歩やウォーキング時に気軽に休憩やおしゃべりができるように、健幸ベンチを設置することは統一したデザインのベンチを置くことで景観を演出するとともに、本市が歩行者に優しいまちづくりであることを印象づけ、歩行量の増加や人との交流を促進させるためのツールとしても活用できることから、特徴あるまちづくりを進める上でのストリートファニチャーとして必要不可欠なものと考えております。また、一部のベンチにP.95は自治功労者など市政に貢献いただいた方のお名前とメッセージを入れたプレートを設置しており、見附市が多くの方々から応援されていることを市民から知ってもらい、ふるさと見附市に対する思いと愛着心を醸成する役割を担っているものと考えております。これまでの設置状況についてですが、平成16年以降、15年が経過していることから、５年ごとの設置数としてお答えいたします。平成16年度から平成20年度までで52基、平成21年度から平成25年度までで268基、平成26年度から平成30年度までで173基を設置しており、累計は493基となっております。なお、直近の設置数については、平成30年度、16基、平成29年度、21基、平成28年度、41基設置しております。また、設置箇所につきましては、60の公園や緑地、14の公共施設、48の地域の集会所や公共施設等に設置しております。 次に、設置の基準及びその根拠についてですが、条例や規則などでの明確な規定はありませんが、市民の皆様が利用すると考えられる場所に設置しております。 次に、１基当たりの購入単価についてですが、現地渡しで今年度は９万2,664円で購入しています。設置にかかる費用としましては、置くだけであれば費用はかかりませんが、コンクリート基礎で固定する場合は１基当たり約２万円の費用がかかります。 次に、過去の年度ごとの寄附者と金額についてですが、健幸ベンチに関する取り組みは平成16年度より始まったものですが、気軽に休憩やおしゃべりを楽しんでもらいたいと、ある市民の方から個人寄附を受けたことがきっかけでした。健幸ベンチは、さきに説明のとおり、本市のまちづくりの方向性に合致しており、ストリートファニチャーとして必要なものと考えられたことから、健幸まちづくりの推進という趣旨に賛同する方や、ふるさと見附市を愛し大切に思っている方が見附市を応援する方法の一つとして健幸ベンチへの寄附を募ることとしたものであります。これまでの実績としましては、平成25年度に２つの企業から16万円、平成28年度には１つの団体から40万円、合計寄附額は56万円であり、いずれも市内の企業及び団体からの寄附であります。ベンチには、寄附者のお名前を入れたプレートを設置し、寄附によるベンチであることをお伝えしています。 次に、健幸ベンチの素材、特徴などについてですが、素材はチーク材となっており、特徴としましては非常にかたく、曲がりなど変形に強いこと、また水に強く、耐久性にすぐれ、腐りにくいことなどが挙げられます。ベンチは既製品であり、原産地、製造元はともにインドネシアです。また、仕入れ先は株式会社コメリで、その都度必要数を注文し、納入されていることから、在庫はありません。 次に、耐用年数についてですが、チーク材の耐用年数が20年以上であるとのことから、これが１つの目安と考えられます。基本的にメンテナンス不要であることから、これまで定期的な点検及び手入れは行っておりません。しかしながら、設置から年数がたち、設置場所によってはベンチの表面の経年劣化が進んでいるものもあることから、今年度初めて13基の塗装修繕を行い、合計で約６万1,000円を要しました。また、管理体制としましては、公園や公共施設敷地内に設置してあるもP.96のについては、異常があった場合は町内会を初め、各施設管理者から連絡をいただいております。それ以外の箇所に設置してあるものについては、設置から年数も経過していることから、巡回点検を実施することとしています。 次に、健幸ベンチによる健康などへの効果と検証方法についてですが、まず効果としましては、散歩やウォーキングにおける休憩場所としてはもちろんのこと、外出時において気軽に休息やおしゃべりができるように、
コミュニティバスのバス停や公共緑地に健幸ベンチを多数設置するなど、安心して外出できる環境を整えることで歩きたくなる歩行空間の整備と外出を促すことにつながり、歩行障害の発生リスク低減や認知症予防などの健康効果があるものと考えます。検証方法ですが、市では健幸ベンチに特化した数値的な効果指標はありませんが、東京都老人総合研究所などの研究成果では、自家用車に依存せず、歩くことで糖尿病のリスクが低減した事例や、ほとんど外出しない高齢者は歩行が不自由になるリスクが４倍、認知症の発症リスクが3.5倍となるなどの調査結果を初めとした歩くことによる効果が報告されていることから、健幸ベンチの設置はこれらの効果を促していくものと考えております。健幸ベンチの今後の設置計画ですが、全市的には約500基を既に設置しており、当初の整備目標は達成しつつあります。今後は、市野坪街区公園や駅前広場などの新たな整備計画に伴う設置及び老朽化に伴う入れかえなどの更新を進めるとともに、
地域コミュニティと連携しながら、居心地がよく、安心して外出したくなる環境の創出に向けて取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 そうしたら、落札結果についてお尋ねします。 市のほうに内容通知郵便が８月の14日に届いたと。中をいろいろ検討されて、今の課長の答弁によりますと、落札結果の変更はしないということを先方、弁護士さん、先方に意思表示をされる期間としては４週間後なので、もうそろそろされたのかなと思いますが、その辺市として返答はされたのですか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 大坪議員の再質問にお答えをいたします。 ９日の日に先方には文書で通知を差し上げております。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 返事の内容は、多分課長が答弁された変更はしないという内容だったと思われますので、この先裁判になるのかどうなのかというのは、これはわかりませんが、可能性としては裁判になるのかなというふうには思っております。それはそれとして、もしそうなったらしっかりと市としての立場を訴えていただければいいと思うのですが、課長のお話で、車両の仕様書、入札に関P.97しては基本的にもうずっと例示列挙だったのだというふうな印象を受けたのですが、果たしてそうなのかなというふうに思うのです。というのは、これは課長は例示列挙、同等以上であればいいというのが従来からの、これは従来からのということですよね、今回に限っての話ではなくて。従来から例示列挙、同等以上であればいいというふうなことだったという答弁に受けたのですが、それは指名競争入札に参加される、いわゆる自動車販売業の皆さん、こういった業界の皆さんも例えばスバルだとかダイハツだとか書いてあるけれども、それは一つの例であって、例示列挙なのだろうなというふうに皆さん認識持っていられたというふうに市は考えておられるのですか。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 大坪議員の再質問にお答えをいたします。 答弁の中でもお話をさせてもらいましたが、平成29年にもほぼ同様の入札の仕様書の中で他社の例示されていない会社の車の入札も申請をされておったということを考えると、そのように認識をされていたのかなと、そんなふうに感じているところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 その１回の入札をもって市のほうは整備業者さん、自動車販売業者さんが例示列挙だというふうに認識をされていたのではないかというふうに受け取ったのですが、その辺は議会でやりとりするよりも、もし裁判になったらそこでしっかりお話をしていただければいいのかなと思います。そうしますと従来から例示列挙だったのかどうかは、そこは私わかりませんが、ただ多分ほとんどの業者さん限定列挙だったのだろうなという認識を持っておられたのではないかと。なぜかといいますと、今回市の担当はどこの業者かわからないが、記憶にないが、要はスバル、ダイハツ以外でもいいかという問い合わせがあったということなのです。そういう問い合わせがあったというのを担当がいいですよというふうに答えたと。ということは、その問い合わせの業者が市のほうは記憶にないということなので、そこはわかりませんけれども、普通に考えると、常識的に考えると、今回落札された市長の親戚の会社ではないかと。ここは推測ですが。そこはいいとして、なぜ問い合わせをしたのかと。そうすると、問い合わせをした方にしてみても、やはり限定列挙というふうに思われたのではないですか。その辺は、課長、どうなのですか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 大坪議員の再質問にお答えをいたします。 当事者ではございませんので、どのようなことでお問い合わせいただいたかということは、その点はわかりませんが、確認の意味で問い合わせをされたのかもしれませんし、本当に不明であったかもしれません。そこは、ちょっと私どもでははかり知ることはできないところでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 車両の入札全般にちょっとお尋ねしたいのですが、市のほうとしては過去にもいろいろな車両を購入されてきたわけです。主に入札なのでしょうが。このときに上がってくる仕様書に関しても、要は特殊な車両以外であればやっぱり市としては、あえて今までそれは言ったことがないにしても、市の考えとしては基本としては特殊な車両以外は同等以上であればいいという、例示列挙のつもりでしたということだったのですか。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 再質問にお答えをいたします。 そのつもりで例示をさせていただいておりました。また、今回８月の終わりにやはり車両１台をさせてもらいましたが、今回の件を受けまして、社名は一切出しませんでした。そうしましたらむしろ、私直接ではございませんが、市としてどんな車が欲しいのだろうねという、そんなことを発言をされた業者さんがあったというふうには伺っております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 そうしますと、過去の車両の購入に関してちょっとお尋ねしたいのですが、詳しくは午後から渋谷議員が聞かれると思いますが、平成21年度に見附市が中古のマイクロバスを購入されましたね。中古のマイクロバスというのは、これ特殊車両ですか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 我々の感覚からすれば、バスというものに関しましては特別我々が一般の中で活用するものではございませんので、特殊な部類に当たるのかなと、そんなふうには考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 二十何人乗りというマイクロバスが特殊車両というのは、今初めて聞いてちょっと余りぴんとこないのですが、特殊車両だとして、これも平成21年度の中古バス、当時総務課長だった金井課長もおられますので、答弁金井課長でも結構なのですが、このときの平成21年度の中古マイクロバスの購入仕様書に車両本体として、ちょっと読み上げますと、日野リエッセ、グレード、スーパーツーリング（中古車）、乗車定員、６列シート25人乗り、初年度登録、平成16年以降、事故歴なし、走行距離９万キロ以下のもの、カーナビゲーションシステムの搭載、ここまで詳しく記載されているのですが、これは特殊車両だから限定列挙になるのですか、それとも例示列挙になるP.99のですか。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 マイクロバスの購入につきましては、午後からも一般質問を受けているところでございます。調達の方法といたしまして、オークションを活用してということでございますので、その車両がオークションにかかるという情報を得ましたものですから、それを指定させていただいたということでございます。確かに例示か限定かと言われれば、それは限定に当たるのかと思いますが、ちょっと調達方法が通常の入札と異なる方法でございましたので、そのように指定させていただいたというものでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 特殊な調達方法ですよね、これ、オークションで入札ですから。これは、随意契約になるのですか。契約の仕方としては何契約になるのですか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 業者を選定させていただいたところでは指名競争入札ではあったのですが、業者を選定の後、位置づけからすれば随意契約の一つにも当たろうかと思っております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 随意契約なのだろうなと思いますが、ただ見附市の財務規則というのがありますよね。これ隅から隅まで見ても、今回のこの中古マイクロバスが随意契約でいいというふうにどこにもそれ書いていないのですが、それとも私の見方が悪いのか。財務規則上でこのマイクロバス、それとも80万円以下で買えると思ったのですか。その辺ちょっと、財務規則、どの根拠に当たってこれ例外的に認められるのか、その辺も、では金井課長、どうぞ。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 これは地方自治法にも同様の規定がございますが、財務規則の140条第３項第６号に競争入札に付することが不利と認められるときという条項がございますので、それを引用して随意契約とさせていただいたというものになります。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 大坪議員。
◆大坪正幸議員 オークションというのは、高く金額を入れないと入札できないですよね。オークションで落とすというのは、本当に欲しければやっぱり高い値段を入れますよね。それが通常の入札P.100と比べてオークションが有利だというのは、これは後段の渋谷議員にお任せしますけれども、どうなのですか。ちょっとその説明には無理があるなというふうに正直思います。この中古マイクロバスにしても、今回の軽車両の３台の入札にしても、たまたまなのか、偶然なのか、市長の親戚の会社が関係しておられます。おもしろい言い方があるのだなと思ったので、実はちょっと控えてきたのですが、今いろいろ日本ともめているお隣の韓国でこういう言い方があるのだそうです。自分がやればロマンス、他人がやれば不倫。なるほどなと。要するにお隣の韓国ではこういう事例が頻繁に発生することをやゆした表現なのだそうです。同じことをしても、自分あるいは自分の身内と他人とでは評価が変わる。他人はだめでも自分や自分の身内はいいよと、そういうふうなものを、これは何かエクセプトミーイズムというのだそうです、エクセプトミーイズム。ダブルスタンダードという言い方もできるとは思いますが、いずれにしましても裁判であれ、この後の中古マイクロバスの関係であれ、やっぱりそこは市民は市のやり方をよく見ておられると思いますので、その点はこの入札に関してはしっかり指摘させていただきたいと思います。 次に、健幸ベンチに移ります。時間もなくなってきたので、つけさせていただいた添付資料２のほうで、傍所町地内に７基設置してあるという資料をおつけしました。傍所町の、刈谷田川が流れていまして、重遠橋という橋があります。重遠橋を渡った、空き地と言っていいのですか、草ぼうぼうのところでした。ですので、写真も健幸ベンチが草に隠れてよく見えませんが、傍所の人にちょっと何人かお話聞いてみました。「あの健幸ベンチ、利用している人はいるんですか」と。「誰も見たことがねえ」と。「あれは、傍所の皆さんが要望して７基設置してもらったんですか」、「いや、市が勝手に設置したみてえだな。あんなとこに設置するんであれば、傍所の公会堂だとか傍所の中に公園もありますが、公園に設置してもらったほうがよっぽど利用価値がある。今度市によう言うておいてくれ」と。「わかりました。議会があるので、言ってきます」ということで、先ほど課長のほうからいろいろご説明、丁寧な説明をいただきましたが、ともかく１個約10万円、設置費用入れると11万円ぐらいになるのですか。時間がないので、私が聞いて答えるのも変ですけれども、イングリッシュガーデンの駐車場の脇からウエルネスタウンまで、あこも非常にベンチが山のように置いてあります。課長、もしかするとご存じかもしれませんが、答弁私が言いますので。ウエルネスタウンから見附市の市道まで、これ吉田建設さんから大阪屋さんに抜けるあの市道、ここまでの約400メートルぐらいの間で屋根とテーブルつきのベンチが２カ所、ベンチは合計４基、木製の足が金属のベンチが２基、健幸ベンチが４基。ここぐらいだと私も別に驚かなかったのですけれども、テクノガーデンシティの看板があるところからアクティオさんとガトウ専科の間、あこからイングリッシュガーデンの脇の駐車場、約700メートル、この間がすごいのです。足が金属のベンチが８基あって、それから木を丸く囲んだベンチ、丸く囲んだって人が座れる、かなり大勢座れます。これが２基。そして、今回テーマに挙げました健幸ベンチが12基あるのです、わずか700メートルの間に。実際市のほうも点検されればすぐわかると思うのですが、足が金属の木製ベンチはもう１個P.101壊れています。もう座るところが剥がれていて、あこは座れないし、それから健幸ベンチも余りにももうこれ座る人いないのだろうなというぐらいに汚れているのもありました。ともかくこれ以上新たに設置しないということなので、それはそれで結構なのですが、課長、やっぱりいろんな、今回たまたま傍所地区の人のお話聞きましたけれども、見附市は11のコミュニティが立ち上がって、コミュニティの皆さん、地元の皆さんが一番状況をわかるわけですから、健幸ベンチを点検、検証ですか、していただいたらどうですか。壊れている、修理が必要だ、あるいはこんなところ誰も座らぬから、例えば人が集まるこっちに移動してくれというふうなことを、今まで約500基ですから、どうですか、5,000万円ぐらい費用かけたのですか。それぜひやっていただきたいと思うのですが、課長、いかがですか。
○
佐々木志津子議長 建設課長。 〔高山明彦建設課長登壇〕
◎高山明彦建設課長 再質問にお答えいたします。 ベンチの点検ということで、
地域コミュニティのほうに依頼されたらどうかということでありますが、先ほども答弁の中で、例えば市街化区域の中に街区公園というものございまして、そちらのほうにつきましては当然その公園の中に健幸ベンチを設置している公園も多くあります。そこは、やはり地域の団体のほうと維持管理契約をいたしまして、ベンチだけではないのですけれども、除草とかそういう契約もやっている中で点検をしていただいている。あとそれと、公共施設の建物があるところについては所管課のほうに依頼しながら情報をとっているということであります。今傍所地内にある緑地の部分、例えば建物がなくて目が行き届かないというところについては、今ご提案のとおり、そういった
地域コミュニティのところにもお願いして、もし異変等、またカビが生えたり、清掃の必要があるのではないかというところにつきましては、そういうのも一考する必要があるなというふうにも考えております。やはり今ほどのような管理が行き届いていないというか、目がなかなか届かないというところもありますので、そういうことは考えていきたいと思いますが、ただ傍所の地区につきましては、刈谷田川、下流を見て右手のほう、右岸側、それは舗装して市道認定をしていると。それで、当然ウォーキングとかサイクリングを楽しむ人のためにそういう整備をやっている。今お話のありました左岸側の緑地につきましては、県道の改築工事に合わせて、県が当然道路の法線ですとか勾配を変えることによってそういう余地ができたということで、市のほうがそこの跡地を緑地として利用するということで植栽とかベンチを置いたものであります。これも今回左岸側につきましても、市道ではないのですが、やはり下新町側、熱田側の方々が左岸側も歩けるように舗装してほしいという県に要望がありまして、県に要望した結果、そこも舗装になっているということからいきますと、左岸側の地区の方々、漆山、鹿熊もそうですが、そういった方々がやっぱり散歩に出歩いたときに、そういったところにベンチがあることで休憩をしたりとか、また一緒に出会った人とお話をするとか、そういうコミュニケーションの場でもあるというふうにP.102考えております。また、傍所、それから鹿熊地内、高校生、電車で通学する場合は、押切駅が近いということもありますので、そちらのほうを通っている。歩道もあるので、今現在設置場所が奥のほうにあるものですから、草刈りと設置方法はちょっと変更するような形で今検討している。草刈りについても６月と７月にやっておりますし、９月の20日までには、今ちょっと草が伸びていますけれども、そういう管理もしていくということで、利用者数が多いとか少ないということではなくて、そういったようなベンチを数多くそういったところに置くことによって、やっぱり市民の皆さんが歩くこと、出歩きたくなる、そういうきっかけづくりのために置いているということで、それが健康づくりにつながればもともと市が考えている施策に沿うものだというふうに考えているところであります。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 12番、大坪議員の質問は終わりました。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４２分 休 憩 午後 １時００分 開 議
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佐々木志津子議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
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佐々木志津子議長 次に、11番、渋谷議員の発言を許します。 渋谷議員。 〔渋谷芳則議員登壇〕
◆渋谷芳則議員 見政会の渋谷芳則でございます。９月定例会に当たり、通告してあります３項目について質問いたします。 まず、大項目１、防犯カメラを活用した地域の安全対策について質問いたします。１、安全、安心なまちづくりとして、防犯カメラ等の防犯システムを整備、強化することが重要であるとともに、自分たちのまちは自分たちで守るという意識を持ち、行政も防犯パトロールの活動支援や防犯システムなどを強化することが必要です。その活動のより一層の強化及び犯罪抑止の面から、防犯カメラ等の防犯システムを整備していくことが不可欠であると考えます。最近の事件においては、防犯カメラの映像が犯人逮捕の決め手となったり、長期逃亡中の犯人の足取りを防犯カメラの映像で捉え、指名手配犯の逮捕につながったりしたことは記憶に新しいところです。全国的に駅や商店街、道路、公園といった公共空間にも防犯カメラの設置が多くなってきたようですが、特にふえたのは児童誘拐や連れ去り事件の影響から学校の周辺や通学路に設置される防犯カメラです。そこで、下記について質問いたします。 （１）、市内における公共建築物、商店街などへの防犯カメラの設置状況はいかがですか、お伺いいたします。 （２）、市内小中学校周辺での設置状況を伺います。 （３）、小中学校周辺及び主要通学路への防犯カメラ設置促進に取り組むべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 （４）、防犯カメラを地域の自治会、住民などが要望する場所に設置できるよう助成などを推進するべきと考えますが、見解を伺います。 （５）、防犯カメラ設置の増加に伴い、防犯カメラの運用規定などを定める条例制定の動きが他の自治体にも広がっているようですが、所見をお伺いいたします。 （６）、今年度設置を予定または検討している場所がどの程度あるのかお伺いします。 大項目２、ウエルネスタウン美里町について。優良住宅ウエルネスタウンの予約販売は、平成29年９月から開始され、基盤整備が完成した平成30年４月以降は本格的な販売が展開されています。現在まで全74区画のうち14区画が売約済み、８区画が住宅建設されています。このことについて、ことしの３月定例会において一般質問させていただきました。しかしながら、基盤整備の完成以降、現在において販売実績はありません。このことは、建設計画に当たり、当初の販売計画とは大きな誤算であったことは否めません。さらに、昨年12月10日、集合住宅建設の事業者選定にかかわる公開プレゼンテーションを開催し、優先交渉事業者が選定されましたが、その後、本年７月８日、事業者が事業継続を断念するとして辞退届が提出されました。販売促進に弾みがつくと期待していただけに残念な結果でございますが、今後のウエルネスタウンの諸問題について以下お伺いします。 １、平成30年12月14日、優先交渉事業者への決定通知から令和元年７月８日、辞退届受理までの具体的な協議内容について伺います。 ２、再度事業者の公募を実施する時期と公募条件の見直しはどのように考えているのかお伺いします。 ３、ウエルネスタウンみつけ造成における市債発行額と償還期間、償還金と利率について伺います。 ４、ウエルネスタウン事業に支出した事業費の総支出額と現在の収入、国庫補助金と宅地販売収入を入れた総額について伺います。 ５、市長は、2019年度中に全区画の50％に当たる37区画を販売するとコミットされましたが、現状と令和２年３月末までの取り組み計画について伺います。 ６、現在販売14区画のうち８棟が建設されています。建設する場合、住宅設計ガイドラインに沿った住宅建設を求めていますが、建設するに当たり予算などで設計がガイドラインに沿わない場合の市の対応について伺います。 大項目３、中古マイクロバス公用車の購入経緯について伺います。本年６月定例会において、ガス上下水道局が購入する３台の自動車の一般競争入札の問題で不正が疑われた競争入札に対する一P.104般質問をさせていただきました。その際、市民より過去において市の自動車購入事案として平成21年８月の中古マイクロバス、日野リエッセが購入された事実に不正が疑われるとの情報が寄せられました。このことから、既に購入後10年経過している当該中古マイクロバスの当時の購入経緯について調査したところ、現在問題となっている公用車入札と相まって驚くべき不可解な次の事実が判明しました。（１）、当該車両は、埼玉県内の業者がレンタカーとして平成16年３月23日新規登録後、平成20年３月19日に登録抹消した中古マイクロバスであること。（２）、平成21年７月17日、見附市が平成21年度中古マイクロバス購入について、業者選定のため見積もり合わせを複数業者に依頼したが、その際添付された中古マイクロバス購入仕様書に（１）の車両が想定車両となっていたこと。（３）、見積もり合わせの結果、市内今町のＫ自動車会社、以下Ｋ社と言いますが、63万8,500円で落札したが、自動車本体について中古車オークション、ＵＳＳにて市が希望する車両について調達するようとの条件が付されていたこと。（４）、平成21年８月19日のオークションにおいて、Ｋ社が724万6,480円で落札した。しかし、Ｋ社は車両本体価格には直接関与していないこと。（５）、上記により市とＫ社は、平成21年８月19日、契約金786万8,946円で物品売買契約書を取り交わしていること。（６）、見附市の登録車両となったのは、平成21年９月１日であること。以上のことが判明いたしました。以下質問いたします。 （１）、平成21年のマイクロバス購入の際、なぜ中古車に限定したのか。 （２）、購入した中古マイクロバスを新車で購入した場合の価格は幾らなのか。 （３）、車種、グレード、乗車定員の限定方法が不自然ではないかと思うが、いかがなのか。 （４）、本件の入札では、バス自体が実質的に１台に限定されてしまい、その持ち主しか売り主になれないのではないかと思うが、見解について伺います。 （５）、さらに、ＵＳＳ新潟のオークションで調達することを指定した上で、売り主となりたい業者が提出する見積書において、車両本体価格では競争させず、すなわちオークションの落札金額として附属品の各費用のみで争わせたのはなぜかお伺いします。 以上です。 〔渋谷芳則議員発言席に着く〕
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 渋谷議員の防犯カメラを活用した地域の安全対策についての質問にお答えいたします。 まず、市内公共施設や商店街などへの防犯カメラの設置状況ですが、公共施設では道の駅パティオにいがたやみつけ健幸の湯ほっとぴあなど10施設に設置されております。また、商店街では地元団体により今町の商店街に設置されております。 次に、小中学校周辺の防犯カメラの設置状況についてですが、現在小中学校及びその周辺での設置はありません。 次に、小中学校周辺や通学路等への防犯カメラの設置についてですが、市といたしましても防犯カメラの設置について必要と考えており、検討を始めているところですが、小中学校周辺や通学路に限らず、商店街や駅前など防犯カメラの必要なところに計画的に設置を進めていく必要があると考えており、現在各学校等への調査を含め、計画策定を進めているところでございます。 次に、自治会等の防犯カメラ設置に対する助成制度についてですが、計画づくりとあわせて自治会等が設置する場合の補助制度についても検討する必要があると考えております。 次に、防犯カメラの運用規定などを定める条例制定についてですが、現在見附市防犯カメラの設置及び利用に関するガイドラインにより、防犯カメラの設置や画像の取り扱いなどを定めております。ガイドラインに基づく運用で特に支障は生じておりませんので、現在のところ条例制定の予定はありませんが、今後設置が増加する中で検討していきたいと考えております。 次に、今年度設置を予定または検討している場所についてですが、今年度は見附ライオンズクラブ様より防犯カメラシステム２セット、カメラ４台を寄贈いただけることとなりましたので、地域の安全、子どもたちの安全に活用してもらいたいとのライオンズクラブ様の意向をもとに、見附警察署と設置場所を協議し、見附小学校周辺の通学路及び見附駅周辺に設置をしたいと考えております。 次に、順番は前後いたしますが、大項目の３番、中古マイクロバス公用車の購入経緯についての質問にお答えいたします。まず、購入の際中古車に限定した理由についてですが、当初は新車購入を検討しておりましたが、バスは乗用車と比べて高額で予算的に厳しいことや耐久性が高いこと、同時期に中部産業団地内にオークション会場ができ、品質のよい中古車の購入が可能であるため、中古車での購入も見据え、情報収集していたところ、程度のよい車両のオークション情報を得たことから、中古車を購入することとしたものでございます。 次に、購入した中古マイクロバスを新車で購入した場合の価格についてですが、保管してある資料によると、当時の新潟地区のオプションを含まない車両本体の希望小売価格は1,024万円になります。 次に、車種、グレード、乗車定員の設定方法についてですが、まずバスの選定については、首都圏交流事業や県外視察などへの利用も考え、引き続き中距離の移動に適した同様の中型バスを選定したものでございます。また、当時中型バス、日野レインボーを使用していたことから、これらを参考に検討を始めたものでございます。しかし、日野レインボーは大型バスに区分されたことから、その後継車である日野リエッセが当該車種となり、いすゞ、三菱ふそう等の他のメーカーも確認をいたしましたが、中型バスといった車種は販売、製造が終了していたことから、日野リエッセとなったものでございます。乗車定員については、シートの配列により25人乗りと29人乗りの選択がありましたが、中長距離の移動を考慮して座席に余裕のある25人乗りとしたものでございます。 次に、本件の入札ではバス自体が実質的に１台に限定されてしまい、その持ち主しか売り主になれないことに対しての見解ですが、中古車両という１台しかないものでありますので、当初は新潟県自動車整備振興会長岡支部見附分会にバスのあっせんについてお願いしたところですが、応諾を得ることができず、各業者へ個別に依頼するようアドバイスをいただいたことから、各業者へ見積もりを依頼し、見積もり合わせによる随意契約により決定したものであります。なお、一般的には車両本体を中古車オークションで調達する場合は、オークションで落札した者が売り主になると考えております。 次に、オークションで調達することを指定した上で、売り主となりたい業者が提出する見積書において、車両本体価格ではなく附属品の費用のみで競わせたのはなぜかについてですが、中古車オークションで調達するため、いたずらに車両価格を競合させても高額となるため、車両価格ではなく、それ以外の部分で見積もり合わせを実施し、最低価格を提示した業者からオークションで落札してもらうよう手法をとったものでございます。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 企画調整課長。 〔金井薫平企画調整課長登壇〕
◎金井薫平企画調整課長 渋谷議員のウエルネスタウン美里町についての質問にお答えします。 まず、ウエルネスタウン集合住宅整備事業の優先交渉事業者への決定通知から辞退届受理までの具体的な協議内容についてですが、平成30年12月14日に優先交渉事業者として決定した後、電話やメールなども含み、複数回にわたり協議を実施しております。具体的には、12月中旬から１月中旬にかけて、事業提案者の詳細を確認するとともに、集合住宅と一体的に整備する公園のデザイン検討、地元町内会とのかかわり方、定期借地する敷地の分筆方法など、集合住宅の工事着工に向け、詰めの協議を行っておりました。その後１月下旬に国直轄の金融機関である住宅金融公庫が独立行政法人化した住宅金融支援機構より融資額が減額となる連絡があったことを受け、２月１日に融資額減額による資金面での課題について協議を開始しました。優先交渉事業者としては事業を継続したい意思があることを確認し、資金面での課題を打破するため、他の複数の民間金融機関に融資の打診を開始されたところであったものですが、５月下旬ごろに他の民間金融機関においても期待する融資が受けられない結果となったことが判明いたしました。その結果を受け、優先交渉事業者が展開する賃貸借住宅事業の全体的な資金計画を勘案し、事業継続に向けて改めて検討したのですが、今回のウエルネスタウン集合住宅整備事業については断念するとの結論に至ったのが６月ごろであり、７月８日に辞退届が提出され、受理する運びとなりました。 次に、集合住宅整備事業の再公募の時期についてですが、現段階においては具体的な時期の見通しに至っていません。住宅関係業者からの聞き取りでは、昨今の集合住宅に対する不正融資や違法建築といった問題の影響により、金融機関における集合住宅への融資が厳しくなっているとのことP.107であり、そのような社会情勢や状況等を注視しながら慎重に検討したいと考えております。また、公募条件の見直しについてですが、ウエルネスタウンのコンセプトとして、長年にわたって住み継がれる持続可能性の高い住宅地の形成を掲げており、そういった視点から住みかえという新たなライフスタイルや特定の世代だけに偏らない多世代居住を提案しています。住みかえや多世代居住を実現するための受け皿として、集合住宅の主な対象を子育て世帯及び高齢者世帯とした背景があることから、この集合住宅の整備コンセプトは保守したいと考えております。ただし、整備手法として原則的には民設民営を基本としますが、公設民営、公設公営といったさまざまな手法を含めて検討し、必要に応じて見直しを行いたいと考えております。 次に、ウエルネスタウン造成に当たって発行した市債発行額、償還期間、償還金、利率についてですが、平成27年度から平成30年度にかけて市債を活用しており、４年間での市債発行合計額は５億1,300万円となっております。償還期間はいずれも10年であり、現在の計画では元利合計の償還金額は５億1,800万円、利率は市債を発行した年度により異なっており、これまでのところ0.1％から0.19％の間の10年固定利率となっております。 次に、支出した事業費についてですが、平成30年度末時点で造成費18億6,000万円、事務費及び販売促進8,000万円の合計19億4,000万円を支出しております。収入としては、国補助金等で７億3,000万円、宅地販売収入で１億8,000万円の合計９億1,000万円となっております。 次に、現在までの販売状況ですが、74区画中、分譲した区画は14区画ということで、６月議会のときの状況から変わっておりません。ウエルネスタウンの販売計画についてですが、今年度はこれまで４回、現地販売会、イベントを実施しており、直近では９月23日も実施予定であります。その際には、分譲区画の案内やモデルハウスの見学だけではなく、家づくりを検討されている人を対象として資産価値が残る家づくりセミナーも実施しております。本セミナーを開催する趣旨としては、人口減少を背景として空き地、空き家の増加問題が顕在化しており、中古住宅として売却や賃貸ができない、流通できない家がそのまま空き家として放置されることで資産価値がゼロとなり、資産ではなく負債となってしまうことや、地域の景観や環境が悪化することで周辺地域の土地の評価額にも悪影響を及ぼしてしまうことから、資産価値を高めるためのポイントとして、住宅自体の性能や品質、住宅を建てる土地選びの重要性を啓発するものです。また、セミナーだけではなく、資産価値が残る家づくりに関する啓発パンフレットを作成し、市内公共施設に設置するとともに、住宅関連事業者や市職員全員に配布し、率先してインフルエンサーとなっていただきたく、広く市民に浸透するよう取り組んでいるところです。ほかにも情報発信の面では、ウエルネスタウンのホームページを最大限活用すべく、ホームページに誘導するための宣伝広告を今年度の４月以降継続してインターネットの大手検索エンジンに掲載しておりますし、ウエルネスタウンで住宅を建築する際の予算額をイメージしやすいように、ウエルネスタウンの区画に合わせて設計した参考プランを複数作成し、ホームページで公開中であります。ウエルネスタウンの坪単価は平均20万円程度ですが、P.108仮に民間開発業者がウエルネスタウンを造成した場合、国補助金が活用できなかったり、民間事業者としての利益も確保する必要があることから、坪単価は約40万円から50万円程度となることが予測されます。見方を変えれば、本来であれば坪単価40万円から50万円で分譲される良質な住宅地が坪単価20万円で購入できるということは、資産価値が残る家づくりといった観点から見れば非常にお買い得な価格であることも言えるわけですので、この点のＰＲも継続して発信しながら分譲につなげていきたいと考えております。 次に、ウエルネスタウン住宅設計ガイドラインに沿わない場合の対応についてですが、本ガイドラインはウエルネスタウンにおける健康や省エネに配慮した住宅の普及や統一された景観形成などを定め、これらを満足する住宅の建設を推奨するものです。建築される住宅がガイドラインに適合しない場合は、市ではガイドラインの目的等を改めて説明し、適合するよう協力を求めていくこととしております。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 ありがとうございました。それでは、早速再質問させていただきます。 再質問のほうは、３番目の最後のマイクロバスの購入経緯についてから再質問させていただきます。総務課長のほうからいろいろ述べていただきまして、まずお聞きしたいことは、マイクロバスの予算計上は平成21年の春に予算計上されていたと思うのですが、平成21年度の一般会計予算、２款１項４目ですか、財産管理費において、車両管理費のうち備品費として自動車800万円が計上されていました。これは、このマイクロバスのことだと思ってよろしいのでしょうか。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 渋谷議員の質問にお答えをいたします。 お見込みのとおりで結構でございます。
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佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 平成21年度の予算の内容では、それが計上されていた関係でまずそこお聞きしたのですが、今課長のほうのお話ですと、当初は新車を購入する予定だったというようなお話でした。それが予算が厳しかったので、中古車に変更になったと、それから情報も入ったのでということでしたけれども、この予算を立てたときは新車としての予算だったのですか、それとも中古車としての予算だったのでしょうか。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 大変申しわけありません。10年前でございますので、当時の担当からは新車を想定していたということは聞いておりますが、予算の面でも恐らく新車想定だったのかもしれませP.109んが、具体的な内容につきましては把握できておりません。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 何しろ10年前のことですので、記憶も定かでない部分もあるかもしれませんが、書類上はきちっと残っておりますので、800万円という数字については、どういうわけか今回のマイクロバスの総合計額に匹敵する額だということで、今課長のほうで新車価格がどのぐらいかといったら1,024万円というお話ありました。これ私のほうの調査では、車検証を見ますと類別区分番号と識別番号というのが車検証に載っておりまして、それから私のほうで調べさせていただきました。そうしたら、日野のメーカーに問い合わせましたら、新車価格はオートマチックの場合と、それからマニュアルミッションの場合との比較は違いますけれども、当該車両はマニュアル車ですから、770万円というのがディーラーからの返答でした。ちょっと数字が違うなというふうに思っていますが、ただ非常に金額的には符合する金額だなというふうに思っています。その辺の数字の確認の差異があったということもあります。 もう一つお聞きしたい、いろいろとお聞きしたいのですが、今までこういった中古車をオークションにかけて入手したというのは市ではあるのですか。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 質問にお答えいたします。 この１件のみでございます。
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佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 私もこの問題が出ましてから、いろいろ確認することが多くて、いろんな方に会ってお聞きしています。まず、職員の方の一人がある工場に相談に行った。そのときに、市長のご親戚といいますか、ご親族の経営する会社が口をきいているので、必ずそれはどうしても買わなければいけないのだというふうに言っていたという話を証言として聞いております。仕様書を見てみますと、その後の仕様書、平成21年７月21日に仕様書を出して修理費の見積もり合わせをやられたわけです。このときの仕様書でいきますと、想定車両という形でいろいろ内容が書かれています。そこに書かれていた車の内容ですと、車種から、それからグレードから、年数から、キロ数から、あたかもこの車両とぴったり合う内容が記載されていました。一般的に市場性のない中古車、バスは一般的に市場がない、乗用車と違いますから、中古車マイクロはこのように細かく想定したら、市場性がない中で、数も少ない中で、この車種だよと言われれば、これは砂利の中から宝石見つけるみたいなもので、難しい部分が一般的にあるのです。これは、オークションでも同じことだと思うのですが。既にある車両を想定車両として、見積もり合わせのときにこういう車種だよと。車は修理費としての業者の見積もり合わせやったのでしょうけれども、オークションとして調達したのをP.110本体価格とするというふうになっています。だから、このときに出された仕様書というのは、もうこの車があったということを裏づけているのではないかと思うのですが、いかがですか。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 質問にお答えをいたします。 中古車をオークションで取得をするという意向の決定につきましては、先ほども答弁いたしましたように、首都圏との交流を図るためにバスを調達をしたかったということ、それからある程度長時間乗車したいがために、マイクロバスよりもちょっとグレードの高い中型バスを必要としたことが１つ背景にあります。一方におきまして、平成16年の災害以降、市としては非常に厳しい財政状況が続いておりましたので、なかなか値段に合うバスを取得することに当時の担当者のほうでは四苦八苦していたようでございます。その中で今回ちょうどそのタイミングで産業団地のほうにオークション会場ができましたので、せっかくおいでいただいた会社を活用しない方法はないのではないかということで、そちらからの調達を検討したと聞いております。その中で、オークションでございますので、市の希望をお伝えして、こういうバスが出るようであればお願いをしたいと、値段も大体これぐらいですということなのですが、オークションですので、ある程度やっぱり当然幅があってしかるべきだと思いますが、その価格に似たような、つり合うようなバスの情報を得ましたので、その情報をもとに各業者さんのほうに見積もりをお願いしていたということでございます。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 見積もりをお願いしたというのは、修理費の見積もりはわかっています。ただ、本体価格に対してのこのオークションのこの車ですよと書かれたこの仕様書、日野リエッセ、これはまた後にして、ではそのときには課長はこの車はなかったというふうにおっしゃるのでしょうか、この車の存在はなかったと。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 お答えいたします。 このバスがオークションにかかると、オークションにかけられるよという情報があってからこの見積書を作成したものと考えています。 以上です。
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佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 それでは、もう一度お聞きしますが、この情報の出どころと情報があったのはいつですか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 まず、いつかということについては、これも判明しておりませんし、恐らくこの見積もりを依頼する前で、当然そうだと思います。それから、出どころにつきましても、恐らくＵＳＳさん側かと思いますが、ただ通常にオークションにかかるものですので、市がこれを絶対に入手できるという、そういう保証はないものでございますので、オークションにこれがかかるという情報で、これをオークションに参加をして落札を目指してもらいたいということで見積もりをとったものでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 平成21年、ちょうど車を購入する時期ですけれども、平成21年６月ごろの修理組合、先ほど言われました新潟県の自動車整備長岡地域協議会見附分会、この総会が平成21年６月ごろに行われたと。そのときに市長のいわゆるご親族の方がマイクロバスを受ける人がいないかというところを総会の場で話をされた。わけありの感じがしたので、業者が手を挙げなかった。渋々Ｋ社が承諾した。７月27日、修理費の見積もり合わせの結果、Ｋ社が落札をしたと。Ｋ社は、その修理費についても、いわゆる市長のご親戚の修理業者の方から金額について指導を受けたというふうに言われています。そもそも市が購入するマイクロバスを、そういう場で市が参加もしないで勝手に第三者がその話を持ち出すことはできるのでしょうか。市は、そのときにそういう話は聞いていなかったかどうか、聞いているだろうとは思うのです、もう既に出ていますから。その辺はどういうふうにお考えですか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 質問にお答えをいたします。 一番当初のスタートの段階では、この調達の方法について、中古バスを調達することについて、先ほど答弁いたしましたとおり、業者の組合のほうに打診をさせていただいたのですが、個別に対応したほうがいいよというアドバイスをいただきましたので、それぞれの方々にお知らせをしておりますので、組合の会員さんの中にはこういう動きがあるということはそれぞれの業者さんがご承知されておったものと市も推定しております。ただ、業者さんの中でどのような話があったかということにつきましては、私どもとしては知り得る立場にはございませんし、そういった情報も持っておりません。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 平成21年の８月19日、確かに課長からいただいた資料の中にはオークションの仮計算書が載っておりました。Ｋ社が車両本体を721万1,400円、これで落札しました。Ｋ社が本体価格P.112には全く私は関与していませんでしたと。修理費で落としたけれども、オークションの本体価格については全く関与していない。Ｋ社の担当者は、自分で仕入れたわけではないのだと。市長の関係の親戚の方から口ききで、この程度の額で落札してくれというふうに言われた。それで、ボタンを押して、その金額でいったら落札をした。これは、はっきり本人が言っているのです。市長は、このことご存じでしょうか。お伺いします。
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佐々木志津子議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 私は、一切そこを存じ上げておりません。ただ、当時思い出すのは、要するにマイクロバスが今あるものが、現在あるものが非常に古くて、もう排ガス規制で首都圏には走れない。だから、新しいものがないと職員もまた、11月ですか、そういうところに、東京に連れていけないし、そういうことなので、新しいものにしたいと。しかし、かなり金額は新車ははねるので、ちょうどオークション会場ができたので、私どもは中古というものを今後利用しながら使っていくということができることならばそれも検討していいのではないか、こういうことだけ言ったところで、細かいことは私のところは報告も来ていないし、関与するということではありません。知っているのは以上のようなところであります。 以上です。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 市長は知らなかったということでございますが、おいおいとですが、先ほど新車価格が1,000万円超えるというふうにおっしゃって、ちょっとそこは差異がありました。その当時の価格としてという形で私見ていますので、今の価格を云々とはしておりません。その当時消費税も入れましても800万円程度ということに、新車価格、私はなろうというふうに思っています。そうしますと、４年半たった中古車、それもレンタカー、購入するまで５年半たっているわけです。それらが、幾らお金がなかったといえども、そのときに800万円出せば買えた新車が、総額800万円超えるようなこの中古のマイクロバス、新車からの値引きを考えますとそう大差はないのです。なぜそこでこだわってまで中古車買おうというふうなことになったのか。その辺本当の高い買い物であったと私は思いますが、どう思われますか、そこのところは。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 ただいまの質問にお答えをいたします。 渋谷議員、業者さんに聞かれた価格がそのようであったということなのですけれども、私どもが調べた価格におきましては先ほど答弁したとおりの価格でございまして、４年ぐらい経過をしたものであればそれぐらいが適当なのかなということで判断をされたものと思います。 以上でございます。
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佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 先ほど課長がいわゆる財務規則、地方自治法のところをちょっと触れられていまして、随意契約したことについての理由は何だということになりましたら、入札すると不利になるところがあるので、随意契約にしたということですけれども、この随意契約、入札というのはだんだん安く金額はなっていくわけですけれども、オークションの場合だと値段がだんだん高くなっていくわけです。どうしてそれが有利になるのですか。課長のご答弁ですと、入札すると不利になるからオークションにしたのだというふうな聞こえ方したのです。入札かけると金額は安くなりますけれども、オークションだと金額は高くなっていくのに、どうして自治法からいった規定でいくと不利になるからというふうにおっしゃったのか、そこの点ちょっとお聞きしたいと思うのです。
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佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 渋谷議員の質問にお答えをいたします。 オークションで調達をするということを決した後に、オークション参加業者がふえれば恐らくオークションでは価格はせり上がっていくことが一般的であろうかと思います。一方において、当市におきましては、予算も当然ありますし、できるだけ端的に言うなら１回目の入札か何かで決めていただければ一番リーズナブルなもので落札ができるものということで、１社にお願いをしてオークションに参加をしていただいて、市が直接オークションに参加することはできませんので、自動車業者さんにお願いをして、オークションに参加していただいた。その落札をした車をもって随意契約をさせていただきますよということでありましたので、随意契約の上ではこれを入札にかければいろんな業者さんが競ってしまって高くなるおそれがあるので、それで入札に付すると不利になるということで、この財務規則を適用したものと考えています。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 ちょっと課長の答弁には非常に無理があるような私は気がしますけれども、例えばオークションの場合ですと、オークションで落とした業者の価格というのは、これは仕入れ価格です。業者は、その仕入れた価格を売却することによって、例えば100万円で仕入れたら百二、三十万円で売らなければもうからないのです。それをこの業者は、入札価格を720万円、消費税入れて720万円で落札したのをそのまま市に持ってきているということは、本体価格では全く利益はなかったということを言っているわけです。そんなことあり得ないのです。としたら、そこに落とした業者が何らかの形でどこかで利益を得ているしかないのです。そんなのおかしいですよ。この入札があり得ないことなのです、入札というか、こういうオークションで自治体が車を買うって。何でそんなオークションで競り落とされた業者の価格をそのまま持ってきて、業者がもうけがないものを市に卸すわけないではないですか。こんなこと誰が見たって明らかですよ。そこのところをどうP.114してそういうふうに思わなかったのかということ、思いませんか、オークションの仕組みからいって。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 オークションに参加をして、その価格をもって市が契約をするということについては、あらかじめそれを先方にお伝えをした上で契約をさせていただいているわけですので、その点のところについては、もうけがない、あり得ないのではないかということをおっしゃるかもしれませんが、先方にはこの条件で納めてくださいということをお伝えしてございますので、諸経費の部分になるのか、そういったところで対応されたものと認識しております。 以上です。
○
佐々木志津子議長 渋谷議員。
◆渋谷芳則議員 時間がないので、１つだけ総合的に私の考えを申し上げますと、いわゆるこの中古マイクロバス、格安で仕入れた中古車であるのです。それを見附市に、私は770万円から800万円の新車価格だと言いました。市に新品同様の価格で売りつける。それを可能にするための仕組みではなかったのかということを私は思います。それをもって私は、今後この件についてはまた質問させていただくことがあるかもしれませんが、いろいろ調査が進めばまた新しいものがわかってくるかもしれません。入り口の部分ですけれども、これで一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○
佐々木志津子議長 11番、渋谷議員の質問は終わりました。
○
佐々木志津子議長 次に、４番、石田議員の発言を許します。 石田議員。 〔石田敏明議員登壇〕
◆石田敏明議員 愛郷互尊の石田敏明でございます。令和元年９月議会にて、通告書に基づき、一般質問を行います。 最初に、地域包括ケアシステムにおける見附市の取り組みと将来像についてお伺いします。９月議会が開催されている現在、本年10月１日、消費税率が10％となる日まで１カ月を切りました。この消費税２％アップは、社会保障と税の一体改革として、社会保障の充実、安定化とそのための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指す一環として理解しています。しかし、国の平成30年度の一般会計予算約100兆円を確認すれば、33.7％が社会保障費を占め、地方交付税交付金が15.9％、借金返済の国債が23.8％となります。現在約３割以上を占め、これからも確実に伸びる社会保障費、さらに債務残高、対ＧＤＰ費約240％、全世界で断トツの１位となる借金大国の公債返済額約1,100兆円の義務的経費を合わせ約６割であると考えれば、削られるところは限られてきます。また、現安P.115倍政権は、参議院議員選挙の公約として、この消費税アップ分をようやく現役世代への政策として保育料無償化などを打ち出し、本年10月から履行しようとしています。ならば、国が削れる予算の一つの地方交付税交付金の減額は自明の理と考えられます。地方自治体の財政は３割自治と呼ばれ、自律の道を選択した当市においてはますます厳しい財政状況となることは必然であります。 さらに、総務省発表の平成29年度決算カードにある健全化判断比率を確認すれば、将来負担比率は119.4％です。傍聴者並びに当市ホームページで中継をごらんになっている方にご説明すれば、この健全化判断比率の中にある将来負担比率は少ない数字ほどよく、100％超えは要注意。地方自治体規模が小さいほど高くなる傾向とはなりますが、平均はおおむね30％と言われています。この将来負担比率は、平成29年度が119.4％となり、当市では100％超えとなっています。つまり経済的に負担が重い子育て世代はもとより、平たく言えば孫子に借金を負わせることになります。この９月議会は、平成30年度決算を審議しますが、見附市政史上最高となる206億4,000万円という一般会計予算となれば、子どもたちに借金を負わせる将来負担比率がはね上がることが容易に推察できます。なお、先日いただいた平成30年度見附市決算報告意見書の結果を確認すれば、将来負担比率は123.6％と予想どおりにはね上がりました。私見ですが、黄色信号が点滅し始めたように感じます。 さらに、新潟県花角英世知事は、昨日の定例記者会見において、危機的な状況の県財政の再建に向けた指針となる行動計画案を発表しました。2019年から2023年度を改革期間とし、年度平均で歳出を110億円から160億円、累計で135億円から640億円削減する。最大限減らせれば2023年度に収支均衡が見通せるが、現実は厳しく、最低限の年度平均110億円削減を目指す。県の貯金に当たる財源的対策基金の残高は、2023年度で230億円を確保するとのことです。これも私見ですが、議会や県の職員の方々もこれほどひどくなる前に県の財政状況を知っていたと考えられます。なぜこれまで放置していたのか。これは本一般質問と関係ないので、ここまでとします。 さて、本題に入ります。現在、団塊世代が全て75歳となる2025年には、75歳以上が全人口の18％となり、2025年問題が盛んに叫ばれています。 資料１にある人口減少をごらんください。2025年から2040年には、人口は１億1,092万人に減少する一方で、65歳以上は全人口の約35％となります。この人口減少高齢化社会の問題を現在では2040年問題として取り上げられています。 資料２にある高齢化は、リタイア世代と現役世代の人口構造の推移となり、2025年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化していることを示します。つまり高齢者を支える現役世代の急減により、バランスの悪さが問題となってきます。参議院選挙前に財務省指令で作成した金融庁年金パンフレットでいわゆる2,000万円問題が露呈し、物議を醸したことは記憶に新しいところです。 厚生労働省は、法の規定により、８月27日に国民年金及び厚生年金の現況及び見通しを作成するいわゆる財政検証を通常より３カ月遅れで公表されました。少子高齢化が急速に進んでいく中で、P.11665歳以上を支える側などで固定したままでは、社会保障や経済は立ち行かなくなるようです。老後の生活不安から年金支給額を上げろと言われても、日本の公的年金制度は戦後積み立て方式でスタート、その後賦課方式に事実上移行しました。つまり現在の賦課方式の年金制度は、個々の家族にかわって社会全体で高齢者を扶養する仕組みであり、本人が現役時代に納付した総額に関係なく、本人が生存する限り一定額の支給が継続する制度となっています。言いかえれば、リタイア世代が老後不安をなくせ、年金や社会保障費を上げよは、子育て現役世代さんよ、もっと頑張れ、高齢者のためにもっと負担しなさいと同義語とならざるを得ません。 人生100年時代と言われています。我が国においては、2025年には認知症の人は約730万人と言われています。さらに、2040年は高齢者の５人に１人が認知症という恐るべき数字も上がっております。2040年は約20年後、すぐそこです。ここにいる皆様も当然ながら当事者となります。決して他人事ではありません。国の政策は国の政策として、当市においては問題を先送りするような財政運営をとるべきではないし、断じて未来ある子どもたちに負担を強いるようなことがあってはならないと考えます。 そこで、独立自尊の当市においては、自分たちでできることは自分たちで、国に頼らずとも自律的で持続可能な発展に向けた協働を前提に、共助の精神で地域共生のための横断的なネットワークを構築しなければならないと考えます。つまり福沢先生から新紙幣一万円札の顔となる渋沢栄一が実践した福祉政策を財政的に成功させることは、我が見附市政にとっても多様性を含んだ最大の利益追求だと考えます。 質問いたします。現在見附市の地域包括ケアシステムの
グランドデザインをわかりやすく説明してください。 次に、現在当市ホームページ上にある見附市の地域包括ケアシステム資料を確認すれば、医療と介護の２つに大きく分かれております。まず、医療についてお伺いします。今年度見附市民病院において、地域包括ケア病棟設計予算が承認されました。一般的に地域包括ケア病棟は、在宅復帰に向けて診療、看護、リハビリを行うことを目的とした病床を備えた施設です。さきの地域包括ケアシステム資料によれば、回復期は市外のリハビリ病院と記されています。当市で自己完結しないのであれば、現在計画している地域包括ケア病棟との整合性はとれているのかお伺いいたします。 次に、介護に関しては、見附市健幸基本条例を基本に、介護予防・日常生活支援総合事業では予防に重きを置いて、それでも介護が必要な市民へ日常生活支援総合事業として活動していると考えられます。市長の重要施策であるスマートウエルネスみつけは、これまでさまざまな事業展開を行っており、成果を上げていることは周知の事実であります。それでも地域包括ケアシステムにおける情報の不足や、それに伴うネットワークの機能不全があると推察できます。市内には、地域包括支援センターが各中学校区と同様に４カ所あり、ホームページではその仕事内容として、１、介護予防の方法を紹介します。ひとり暮らしや高齢者世帯、要介護状態になるおそれのある高齢者を中P.117心に訪問し、介護予防をお勧めしています。また、介護予防の教室も紹介します。要支援１、２と認定された方の介護予防ケアプランを作成します。２、高齢者が暮らしやすい地域をつくります。市役所や社会福祉協議会、
地域コミュニティなど、いろいろな人のつながりで高齢者が暮らしやすい地域をつくります。３、さまざまな相談に対応します。介護、福祉、保健、医療などに関することはもちろん、どこに相談したらよいのかわからないといった悩みも問題に応じて適切なサービスや機関、制度の利用につなげます。例として、介護保険認定申請の代行、介護保険サービス利用の橋渡し、各種サービスの紹介など。４、消費者被害や虐待の防止の相談に応じます。虐待を受けている本人、その家族や介護者からの相談窓口として早期発見、被害防止を図ります。関係機関と連携して消費者被害の早期発見と防止に当たります。お金の管理や日常生活上の契約などに不安がある方へ、成年後見制度などの活用を支援します。以上、内容は盛りだくさんで多岐にわたっており、高齢者が住みなれた地域で自分らしく安心した生活を続けることができるよう、非常に重要な役割を担っています。さきに申し上げた自分たちでできることは自分たちで、自律的で持続可能な地域共生をするために協働を行い、実践するために特に重要なことは、２、高齢者が暮らしやすい地域づくりの内容です。その横断的な行政システムの拠点となり得る施設が地域包括支援センターと考えられます。 質問に移ります。１、地域包括支援センターと各
地域コミュニティやみつけボラーレとをつなぐ協働を趣旨とした具体的な活動はありますか。また、既に実施している活動があればお聞かせください。 ２、厚労省が推奨する認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）の取り組み方をどう考えているのか、当市の
グランドデザインをお聞かせください。 ３、市外には、認知症になってもリハビリで働いたり、（例えば洗車や製品の袋詰め）、レクリエーションでともに活動したりする事業所もあります。当市において上記のようなことを事業所に対して指導するのは難しいと考えられますが、主に公的な施設で、学校、保育所の草取りなど、働くことを取り入れることでインセンティブを与えられることが可能であれば、前向きに検討する事業所もあるでしょう。これ以外にも、地域包括支援センターから各事業所などに発信できるさまざまな情報、活動があると推察できます。その内容について、当市が持ち得る情報をお聞かせください。 次に、２、いわゆる公用車入札の落札無効についてお伺いいたします。当市ホームページに、無効入札とは、「入札に参加する資格のない者の行った入札及び、入札に関する条件に違反した入札は無効とします」と記されています。しかし、それ以前に最大の問題点は、入札に関する仕様書とその後の行政対応があったと考えます。そもそも入札及び落札以前の行政事務及び対応過程に問題があったにもかかわらず、公用車落札は無効ではないかという市民に誤解あるいは疑念を招く方向へ移ったことでさらに問題が複雑化し、拡散したと考えられます。 ６月議会で大坪議員が一般質問された、添付資料２にある自動車購入仕様書の車種を再度確認させていただきます。ダイハツ、ハイゼットカーゴ、グレード：スペシャルクリーンまたはスバルサンバー、グレード：ＶＢクリーン、ハイルーフ、計３台。以下仕様はダイハツハイゼットでの仕様記載としてある。スバルサンバーの場合は、同等以上の仕様であること。定員４名、排気量660cc、車体色、白またはシルバー、その他、新車であること。さて、上記の文章を確認しましょう。確かに同等以上の仕様であることの文章はあります。この文章を文脈で確認すれば、主語はスバルサンバーの場合は、述語が同等以上の仕様であることとなります。再度復唱します。スバルサンバーの場合は同等以上の仕様であること。文法的には、同等以上の仕様である車種はスバルサンバーである、つまり同等以上の仕様である車種はスバルサンバーだと限定しています。小学校１年生で１学期を経験した児童でも、他の事例を絶対認めない文章としてわかりやすい文章であります。 質問に移ります。これらに関して、さきの議会で仕様書の記載が不適切であったことを謝罪し、今後改めると総務課長から答弁がありましたが、謝罪すれば、今後改めれば免責される問題なのでしょうか。この謝罪とは、誰が誰に対して何をどのような手段及び方法で謝罪するのか、もしくは謝罪したのであればお聞かせください。 次に、世界常識として法治国家であれば行政機関は文書主義をとります。国家は、法令などを公文書により国の各行政機関、裁判所、各地方自治体や国民に伝えます。なぜなら、文書によって広く国民に伝達できる事柄を公平公正に可視化でき、認識させ、手元に残ることにより証拠となり得るからです。つまり行政機関は、公文書に書いてある文言、文章が全てであり、それ以上でもそれ以下でもありません。誤謬があることを許せない行政文書は、記されていること以外やってはいけないのです。一般的によく言われる融通がきかないお役所仕事は、このことを言っています。しかし、文書主義をとる行政職員にしてみれば、書いてあるもの以外は対応できず、当たり前のことをやっているだけとなります。なぜなら、法令遵守、コンプライアンスは行政機関の根幹だからであります。さきの６月議会で同僚議員の一般質問の中で、入札前に総務課へ仕様書に記載されていない車種でもよいのかの業者の問いに対して、担当者が機能や装備が同等以上であれば構わないと返答したとの答弁が総務課長からありました。私が調査した範囲で恐縮ですが、仕様書に書いていない車種を機能や装備が同等以上であれば構わないは、見附市財務規則等の関連する法令、規則及び通知の定めるところに記載がありません。 １、見附市にかかわる入札法令などで、仕様書に書いていない車種を機能や装備が同等以上であれば構わないという趣旨の記載があればお聞かせください。 ２、もしないのであれば、どこの業者か記憶がないと報告した担当者の判断で答えたのでしょうか。その記憶がない担当者に重大事項とも言えるそのような権限、裁量権があればお聞かせください。 ３、さきの質問で、入札受け付け中に他の業者に対して同等以上可の通知を怠り申しわけなかったと総務課長から答弁がありました。その通知義務規定に関する記載事項があればお聞かせくださP.119い。 最後に、令和元年８月22日付みつけ新聞によれば、「公用車入札、落札は無効で変更要求」という記事が掲載されました。私見ですが、市長本人は見ず知らずのうちに周りで予期せぬことが勝手に起きてしまっていると推察できます。そもそも一般的な法令にあるただし書き条項や〇〇などと含みを持たせない、限定的でほかは何も認めないとする仕様書に根本的な原因があると考えられます。そこから疑念を招くようなストーリー展開となってしまいました。合法的であるにせよ、血税である公金が親族に還流することは予期せぬ展開であり、政治と金にまつわるグレーな部分で、国民全体に政治不信を招きます。以前の国会で、長期政権となる安倍内閣批判にモリカケ問題よろしく、職員のそんたくなど尾ひれがつき、弁明すればするほど疑念を招くような結果も生じます。現在は、情報リテラシーなどお構いなしで、ＳＮＳで尾ひれがつき、知らないところで全国的にもおもしろおかしく伝わるネット社会です。心中お察し申し上げます。 これについて最後に質問します。見附市のトップリーダーである市長は、このような状況についての所感を率直にお聞かせください。 以上です。 〔石田敏明議員発言席に着く〕
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 石田議員の市公用車入札についての質問にお答えします。 今回の入札についての私の所感ということでございますが、公共調達についてはその財源が税金によって賄われるものであり、競争性と公平性を確保し、よりよいものを適正な価格で調達する必要があると考えております。１点だけ、今回のプロセスの中で、私も民間にいるときに入札とかに参加した経過がございますので、前回申し上げましたときに、今回の車自体は要するに特殊車両ではないこと、それからメーカーを固定をする必要がある用途ではないこと、ゆえに今回の入札においてもしもこの２つのメーカーに限定されるということであれば、それ以外のメーカー、それを排除することになるわけですから。メーカーもいっぱいございます。トヨタ、スズキ、三菱、日産、ホンダ、こういうところの入札を拒絶するという項目でありますから、それ自体は、要するに私ども公共、公平性という形で、指定されるというものでなぜこの２社に限定されるのか。限定するときには、それなりの理由とこれしかないということが普通は記入されて入札に入るということでございます。これについては、この２つのメーカーでなければならないという理由が説明されていないということであれば、普通業界から、何でスズキではだめなのか、何でトヨタではだめなのか、日産ではだめなのか、三菱ではだめなのかということが来るのだと思います。それから、前例として同じことであると。すなわち担当者もこれはイクイバレントという、同等程度ということの認識があったということから、今回の入札業務がそのまま進んでいったというふうに私は思われます。P.120だから、法律、憲法については文書主義ということはご指摘のとおりではございますが、ただ解釈というところがございます。この解釈の中で十分に意図として伝わらなかったということから、要するに普通であればその点明確に出せば、同等程度ということを明確に書いてあれば、このことは解決したわけです。ご指摘のようにそこが明確にそういうふうに捉えない人がいたということからすると、その部分だけ多分総務課長のほうでは十分ではなかったということを言った、その背景なのだろうと思います。 以上のことを含めまして、その上でも公用車の調達についても同様の観点から、特殊な車両を除いて、基本的な性能を満たしていればメーカーや車種は問わないこと、仮に限定するならば限定する理由を明確にすることが必要であると考えているところです。今後は、不信や誤解を招くことのないよう、仕様書の記載方法など改めるべきことは改め、より透明性の高い入札執行を行い、市民の皆様から信頼される市政運営に努めてまいりたいと思います。 その他の質問については、担当課長が答弁いたします。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 石田議員の市公用車入札についての質問にお答えをいたします。 まず、さきの議会答弁における謝罪についてですが、市が市民並びに関係者に対して仕様書に誤解を与える表現があったことを謝罪したものであり、市民代表である市議会議員の皆様が集まる６月議会の場をおかりして謝罪させていただいたものでございます。 次に、見附市にかかわる入札の法令などにおける仕様書に関する記載についてですが、具体的に定めた条例、規則等はございませんが、地方自治法の規定により入札執行については予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをしたものを契約の相手方とするとされており、特殊なものなど特別な事情がない限り、特定のメーカーを除外することはなく、機能、装備が同等で予定価格の制限の範囲内であれば入札の申し込みをした者を除外してはならないと考えております。 また、法令等に記載がない場合、担当者の判断で答えたのかについてですが、今回の入札の車種は一般的な車種で、特殊性がないことは明らかであり、同等以上であればよいという考え方ですので、担当者の独自の判断ではありませんし、担当者の権限や裁量権によるということもございません。 次に、入札受け付け中に他の業者に対して通知しなければならないという通知義務についてですが、そのような記載事項はありませんが、公平な入札が実施されるように、業者の皆様が判断に迷うような質問事項などがあれば、必要に応じ通知しております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 健康福祉課長。 〔田伏 真健康福祉課長登壇〕
◎田伏真健康福祉課長 石田議員の地域包括ケアシステムについての質問にお答えいたします。 まず、地域包括ケアシステムの
グランドデザインについてですが、地域包括ケアシステムは高齢者等が住みなれた地域で安心して尊厳のあるその人らしい生活を継続することができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活の５つの要素に対し、地域の包括的な支援、サービスの供給体制を一体的に構築することを目的としています。当市の地域包括ケアシステムでも同様に５つの要素が相互に関連し、連携することにより、市内にあるさまざまな資源を有機的に組み合わせて在宅での生活を支える仕組みを構築することを考えています。具体的には、介護保険は３年間の計画に基づき運営していますが、現行では見附市高齢者保健福祉計画及び第７期介護保険事業計画に沿って、介護施設などのサービス供給体制の整備を進めるとともに、保健、医療、介護などの他職種の連携体制の構築により、地域全体で支える地域包括ケアシステムの強化を進めているところです。 次に、市の地域包括ケア構想とこれからつくる地域包括ケア病棟の整合性についてであります。まず、見附市の地域包括ケアシステムの資料にある回復期は市外のリハビリ病院と記されている点についてですが、地域包括システムは市内で全てを自己完結させるものとは考えておらず、新潟県地域医療構想にありますように、医療体制については中越構想区域で医療事業や病床数を推計、検討し、整えているものです。また、見附市の救急搬送先の６割弱が長岡市の高度急性期３病院の日赤、中央、立川の総合病院であることから、回復期に市外のリハビリ病院への入院や通院される方も多くいらっしゃるのが現状です。この現状により、市立病院の病床の一部を包括病床としても、市外の病院でリハビリを受ける方は今後も多くいらっしゃるものと考えます。介護についても、広域型の施設サービスについては、医療体制と同様に中越構想区域での基盤整備計画に基づき施設整備を行っているところであります。また、市立病院の病棟建てかえに伴う地域包括ケア病床の増床計画は、市内における身近な場所で在宅復帰に向けた医療や支援が受けられる環境の強化であり、地域包括ケアシステムの進化に寄与するものとして、全体計画の整合性に欠けるものではないと考えます。 次に、地域包括支援センターと協働を趣旨とした具体的な活動についてであります。当市では、日常生活圏域を１つと設定し、各中学校区ごとの市内４カ所に地域包括ケアの中心となる地域包括支援センターを設置しております。地域包括ケアシステムの構築には、地域における主体的な参画や協働も不可欠であることから、地域包括支援センターでは
地域コミュニティ組織、老人会、民生委員、町内会などの地域の方々とのネットワーク構築や啓発活動に力を入れており、地域包括支援センターの職員が民生委員の定例会に定期的に参加したり、老人会で健康教室を開催するなど、地域における活動に積極的に取り組んでおります。
地域コミュニティとの連携では、
認知症サポーター養成講座、認知症徘回者捜索模擬訓練の実施やいきいきサロンでの健康教育を行うなど、協働での活動を行っております。平成30年度の実績では全体で、重複はありますが、地域連携が60件、他職種連携が98件、地域での啓発活動が79件の実績があります。今後も引き続き地域の方々との連携P.122に力を入れていきたいと考えております。 次に、認知症施策推進総合戦略の取り組み方についてであります。見附市の介護保険申請理由の第１位が認知症によるものであり、認知症の方が増加傾向である現状から対策は重要であると考えています。脳の健康教室や予防事業で認知症の人やその家族を支え、孤立させない相談支援体制の構築、そして認知症を理解する人を地域にふやし、地域社会で支える環境整備といった取り組みに力を入れてきました。厚生労働省の策定した新オレンジプランとことし６月に閣議決定された
認知症施策推進大綱の内容を踏まえ、これまでの取り組みに加えて、今年度新たに見附市の総合施策として認知症対策を検討しました。これは、認知症対策の目的を認知症の予防、気づき、意識啓発、軽度の認知症の方への対応、認知症が進行した方への対応の３つのステージに分け、具体的な対策を７本柱として、予防の強化、家族等の支援、地域づくりの推進、普及啓発の進化、権利擁護の推進、医療機関との連携、相談支援の推進を掲げ、全地域において具体的に取り組むものであります。なお、庁内での取り組み体制については、健康福祉部門だけでなく、全庁的な総合施策として取り組むこととし、７月に第１回の庁内推進会議を実施したところであります。今後
関係各課と協議を進め、具体的なＫＰＩの設定やロードマップを作成し、進捗の見える化を図ることにより、総合的なまちづくりの観点から取り組みを進めてまいります。 次に、認知症の方が働くことについてでありますが、認知症の方は年齢や認知症の進行度により就業という意味の働くことが難しい状況であると思われますが、市内の介護事業所においては、認知症の方がデイサービスの利用中に、職員が見守ることにより、野菜を収穫、食材の買い物、調理、食器の後片づけを行うなど、年齢や認知症の進行度に見合った活動ができるように工夫しているところもあります。このことは、働くことで報酬を得るわけではありませんが、家庭では難しくなった家事など役割を持って活動することにより、自分の存在を認めてもらい、意欲を引き出すことにつながり、認知症の進行を抑制するといったインセンティブを得ることができるものと考えます。このような取り組みは、それぞれの介護事業所の特徴を生かし、工夫しながら実施しているところであります。また、地域包括支援センターからはさまざまな情報発信が行われていますが、介護事業所に対して認知症の方が働くという観点での情報発信は現在のところありませんが、認知症の方の活動の場の一つとして、各地域包括支援センターでは月１回オレンジカフェを開催しています。認知症の方が自分のペースで過ごせる交流の場となるとともに、認知症の方を介護する家族にとっても、介護に関する悩みや不安を専門職に相談したり、情報交換や仲間づくりの場としても利用していただくことができ、孤立、とじこもりの防止や心理的な負担の軽減などにつなげていきたいと考えております。認知症の方やその家族、介護、医療の専門家、地域の方々など、誰もが気軽に参加でき、安心して過ごせる集いの場であるオレンジカフェを今後も地域に広く周知し、地域の中で認知症の方が活動できる場としていきたいと考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 公用車入札無効についてお伺いいたします。 総務課長からご答弁いただきましたが、私の質問に答えたかどうかいささか疑問であるので、再度お聞きいたします。仕様書に書いていない車種や機能、装備が同等以上であれば構わないという趣旨の記載があればお聞かせくださいと私は質問しました。その後、地方自治法何ちゃらかんちゃらとおっしゃられましたが、私の質問に答えていないと思いますけれども、はっきりと何条にどういう文言があるか、それを答えていただけますか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 石田議員の質問にお答えいたします。 大変失礼をいたしました。法令等でそのような趣旨の記載はございません。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 行政機関であれば、文書主義はもう絶対的に当たり前な形だと私は思います。法治主義国家なので、いかなる面で法解釈できるのであれば行政は暴走しますよ。何にも書いていないのに同等以上で構わないという解釈論だけでこのような形、行政を行ってよいのでしょうか。これは、市長にお伺いいたします。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 文書主義ということでございますが、基本的な事項を定めた上で、細部につきましては行政的な指導で対応する場合もございますので、事細かに隅々まで規定しているということでは、いろんな場面、場面でそういうケースがあろうかと思いますが、そこは基準をもって対応しているものと考えております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 総務課長がおっしゃられている基準とは、だからどこに書いてあるのですか。勝手に法解釈してよろしいのですか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 入札等につきましては、入札の工事に関すれば請負約款であったりとか、それから規則もございますし、それから今回の物品の調達につきましては入札の心得ということで出しておりますので、それらを基準に判断をさせていただいております。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 それは、総務課長が基準と考えることであって、一般認識的には法治国家であれば書いてある文言で全て判断します。 それと、この仕様書がそもそも問題で、小学校１年生でもわかる文章で、これで同等以上はというのは、スバルサンバーというのを１台限定しております。それについて謝罪については、さきの議会で謝罪してそれで済んだというような発言を先ほどされましたけれども、その謝罪で果たして市民の皆様は納得するのでしょうか。
○
佐々木志津子議長 総務課長。 〔佐藤貴夫総務課長登壇〕
◎佐藤貴夫総務課長 石田議員の質問にお答えをいたします。 納得される方もあるでしょうし、納得をなさらない方もあるのだろうなとは思っております。ただ、私どもとすれば、先回の議会でも答弁いたしましたように、真摯に反省をいたしまして、きちっとこれからも対応させていただくということでございます。 以上でございます。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 法律に基づいて行政機関は動いていると思います。そのような一課長の判断で行政が動くというのは、正直私の常識は超えています。そのような行政態度で、市政、ガバナンスの問題に私はかかわると思うのですけれども、要は自分の解釈で何でもやってもいいということは、市政に対して信頼度とか、市民が頼りにしている正しき行政組織で私はないと考えますけれども、市長はどう考えられますか。
○
佐々木志津子議長 久住市長。 〔
久住時男市長登壇〕
◎久住時男市長 市の職員は、それぞれの立場でのいろいろな判断、それには基本的には法令、それからそれを遵守するということでございます。今回の例で、私が例えば担当であればということで、その２メーカー以外から来たということです。これは、前提的には、私もこの判断では２メーカー以外でも構わない。なぜか。２メーカー以外を排除する理由がないからです。２メーカー以外を出したいというときに、それはだめですという説明ができる背景ではない。そのことから見れば、要するに常識というベースの上に法律とかあるわけですから、例えばほかのメーカーさん、日産さんが出て、日産さんのメーカーを出したいといったときに、これはスバルとダイハツ以外はだめなのですと、その説明をしなければいけない。担当は説明はできません、排除するという。それは、文書以上にこのものの形態、すなわち私どもが公共的にもらう、私どもが入札するときに、必要かつ十分、そして公平性、今回は特殊車両ではないこと、一定の条件以外は用途としてカバーできるという、その用途の条件がもしも担当の頭にあれば、これは要するに当然問い合わせすれば、それは仕様以上であれば構いませんというふうな形で判断したのだろうと思います。だから、それは真摯だけれども、やはりそれはもっと明確にそのあたりの形で、前回もそうであったので、ほかのメーカーも応札をされたということを知っているので、今回もそのことでよかったと思う。ただ、それは、そうではない、理解されていない方もいたから、それについては丁寧に同等以上というのを別の項目で、前段、これは２つのサンプルであって、それの同等以上という１項目を書くべき、項目についてはより重視させなければいけないというのが先ほど総務課長が言ったことなのだろうと思います。その面で、決していいかげんに対応している職員ではないと私は思っております。より十分な対応をしなければいけないということを、反省を込めて対応していくということだと思います。 以上です。
○
佐々木志津子議長 石田議員。
◆石田敏明議員 よくわかりました。行政機関であれば、法令遵守というのはコンプライアンスです。基本的なことです。市政のガバナンスでも当然あるべき問題だと思いますので、法令にのっとり、法のもとで行政機関は執行していただきたいと切に切にお願いいたします。 私の質問終わります。
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佐々木志津子議長 ４番、石田議員の質問は終わりました。 これにて一般質問を終結します。
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佐々木志津子議長 以上で本日の日程は全部終了しました。 お諮りいたします。委員会の議案審査等のため、あす９月12日から23日までの間、本会議を休会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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佐々木志津子議長 ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決定しました。 次回の本会議は、９月24日午前10時から開くこととします。 本日はこれにて散会します。 午後 ２時４１分 散 会...